(運営の方針） この事業所が実施する事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

障害者総合支援法に基づく通所施設として、利用者に対して適切な作業を提供し、就労意欲を高め、社会参加・自立への支援を行う

利用される方お一人お一人を尊重する精神を貫き、利用される方が心身ともに健やかに生活され、またその能力と特性に応じて自立した日常生活を営むことが出来るように支援します。そのために支援の多様化を図り、より支援内容を深めていきます。

利用者様に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の提供を通じて知識及び能力向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効率的に行うものとする。

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じ、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。

世の中から生き場のない障害を持った人を一人でも減らし、障がいを持った方を幸せにすること。

何らかの障害を持つ方々に対し、様々なニーズを充足するため、可能な限り本人又はその家族に寄り添った支援を行い、課題等が達成・解消できるように支援を行う。また、コミュニケーションや対人関係に不安を抱える方にも利用しやすい雰囲気作りに努め、在宅の方やサービスを利用していない方でも利用できるよう進めていく。

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うことを目的とする。また、障害の特性を踏まえながら、施設内での作業が良いか施設外就労かを吟味し、その作業量や作業時間などが負担にならないか配慮するものとする。

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（令和１８年厚生労働省令第１９号）第６条の１０第２号に規定する者に対して、就労の機会を提供するとともに、通所により生産活動その他の活動の機会の提供を通じて知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。また、一般就労に必要な知識能力が高まった者に対して、一般就労への移行に向けて支援する。 人権擁護推進員を配置し、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって就労継続支援Ｂ型を提供するよう努める。