個々の障害特性に応じ、それぞれの支給決定を受けた利用者に対し、円滑に安定した日中における通所サービス支援の提供。 就労移行支援：雇用可能と見込まれる利用者に対し、生産活動、職場体験他の活動機会の提供、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適正に応じた職場の開拓、終章後における職場への定着のための相談等。

利用者が自立した生活を営むことができるように、ITの力を通して就労の機会を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練などを適切かつ効果的に行います。

第１に、利用者の自立を第一に考えた施設であるという点、 第２に、そうした観点に立ちつつ、利用者の自立のきっかけや実践を担保するのに必要な経営力を高めていくという点、 第３に、地域との接点、 第４に、法人のコンプライアンス（法令遵守）、 最後第５に、以上の課題に対応していける人材育成という点

就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

１．どのような組織からも求める自立型人材を育成することを最も重視している。 ２．就労移行での訓練期間のみで定着出来るに十分な力強くしなやかなマインドを作り上げる。 ３. 就職後に通勤し続けられる体力（筋力、持久力、心肺機能の向上）をつける。 ４.　職場で実践的に活用出来るスキルの向上 ５．土台には自立の姿勢、その上に体力があり、最後にスキルを冠する。この優先順位が大事。

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労を希望する６５歳未満の利用者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものに対して、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする

事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者に対して、2 年間にわたり、生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 指定就労移行支援の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、指定障害支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）との密接な連携に努めるものとする。

私たちの就労移行支援事業所では、障がいのある方や難病を抱える方が、自分らしく働く一歩を踏み出せるよう、丁寧で温かい支援を行っています。 利用者さま一人ひとりの思いや目標、生活のリズムに寄り添いながら、それぞれに合った支援計画を一緒に考え、無理のないペースで進めていきます。 すべての利用者さまが、自信を持って社会に踏み出せるよう、私たちは一人ひとりに寄り添った支援を大切にしながら、事業運営を行ってまいります。