当事者の主観を尊重し、当事者本位の相談支援を行います。当事者の生活歴や人生観を根拠とした“語り”の実現のために、フォーマル・インフォーマルサービスへと繋げます。

事業所は、利用者等が地域において安心して日常生活や社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定地域相談支援を当該利用者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うものとする。２　事業所は、利用者等の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立った指定地域相談支援の提供に努めるものとする。３　事業所は、自らその提供する指定地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図るものとする。４　事業の実施に当たっては、障がい者総合支援法、並びにその他関係法令等を遵守し、指定地域相談支援を実施するものとする。

事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して指定計画相談支援を行うものとする。

障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスを利用する時に必要な「サービス等利用計画」を作成します。 また、サービス利用した後も、定期的に状況の確認・検証（モニタリング）を行います。

障害のある方の生活や支援に関して不安な事、困っていることがあれば、ご本人やそのご家族からの相談に応じます。 また、不安や悩みがあるけれども、相談内容がはっきり分からない場合でも、一緒に考え解決を目指します。必要に応じて関係機関と連携を行い、障害のある方の身近な地域において、安心して生活できる支援体制を作ります。