仕事をしたいがどのように見つけたらよいのかわからない、リストラされた、仕事に就く前に課題をクリアしたい等、めーでるは障がいがある方の個々のニーズに合わせた就労支援を行います。

障がいのある方とそのご家族など様々な困りごとや悩み事を伺い、意思及び人格を尊重しどのようにしてゆくかを一緒に考えてゆきます。相談内容の状況によって地域の様々な支援ネットワークを活用して支援をしてゆきます。また総合的なケアマネジメントの観点から地域においての必要な社会資源の改善・開発に努めてゆきます。

利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況およびその置かれている環境に応じて、利用者又は障害児の保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から効率的に提供されるよう相談及びサービス利用計画作成等の援助を適切に行うものとする。

関係市町村、地域の相談支援事業所ならびに福祉サービス等を提供する者との連携を図り、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう配慮して行います。

サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に、障害者の自立した生活を支え、障害者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントにより細かく支援を実施。

・利用者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。 ・利用者等の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って、計画作成対象障害者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。 ・関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

1.事業所は、利用者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。 2.事業所は、利用者等の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。 ※運営規定より抜粋※

事業所は、利用者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者等の意向、適正、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適正かつ効果的に事業を行うものとする。

利用者または障がい児及び障がい児の保護者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った適切な指定計画相談の提供を確保することを目的とする。