利用者の意向、趣向、障がいの特性その他の事情を踏まえた個別支援計画を作成し、これに基づき利用者に対してサービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することにより、利用者に対して適切かつ効果的にサービスを提供するものとする。 また、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

事業者が行う指定就労移行支援の事業は、利用者が自立した社会生活を営むことができるよう、就労を希望する65歳未満の利用者であって、通常の事業所に雇用されることが困難な利用者に対して、生産活動やその他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことのできるよう、当該利用者に対して生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練及びその他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

施設内での生産活動や企業での実習を通して、一般就労に必要な知識、能力を養い、適性にあった職場に就労し、定着していくことを目的とした指導・訓練を行う。また、公共職業安定所での求職登録など、関係機関と連携しながら就労活動の支援を行う。

関係法令を遵守し、他の社会資源との連携を図った適切且つ、きめ細かな就労継続支援、就労支援のサービスを提供します

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意向、適性、障がいの特性その他の事情を踏まえて個別支援計画を作成し、これに基づき利用者に対して施設障がい福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施すること、その他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に施設障がい福祉サービス（法第５条第１項に規定する施設障害福祉サービスをいう。以下同じ。）を提供することとする。