利用者(またはその家族)に対し、障害者総合支援法令の趣旨に従ってサービス等利用計画を作成し、障害者福祉サービス等の提供が確保されるようサービス提供事業者との連絡調整その他の便宜を図ります。

岩内町、共和町、泊村、神恵内村から委託を受け設置している障害者総合支援法にもとづく相談支援事業所です。この地域で生活する様々な障がいなどを持った方々が、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、生活や就労、福祉サービス、権利擁護などに関する相談や支援を行います。 　　当相談支援センターは、「障害者総合支援法」の趣旨や「社会福祉法人あけぼの福祉会倫理規定」「岩宇地区相談支援センター基本理念及び職員行動基準」を遵守します。また、的確に相談者や福祉サービス利用者個々のニーズの把握や本人の意思確認や同意に配慮し、職員は専門的な知識や技能の修得に努め、日々の相談支援業務を担います。

●利用者が有する能力および適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営む事ができるよう、保健・医療・福祉・就労・教育の関係機関との緊密な連携を図りつつ、当該利用者の意向、適性、障がいの特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に支援を行う。

利用者が有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活、社会生活が出来るように相談支援をいたします。 利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、提供される障がい福祉サービス等が特定の種類または特定の障がい福祉サービス事業者に不当に偏ることのないように公正中立に相談支援に応じます。 市町村・障がい福祉サービス事業者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善・開発に努めます。 事業者は、自らその提供する特定相談支援等の評価を行い、常にその改善を図ることとします。

利用者がその有する能力及びに適性応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行うものとする。 指定相談支援の運営にあたっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又は障害児の保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。 地域との結びつきを重視し、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービス機関との連携を図り、総合的なサービス提供に努める。

事業所は、社会福祉関連法の理念と定款の目的に基づき利用者の処遇に万全を期すものである。 事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

指定相談支援の提供に当たっては、利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行うとともに、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又は障害児の保護者(以下「利用者等」という。)の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう、必要な便宜を総合的に供与するものとする。

利用者がその能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営む事ができるよう、事業者が利用者に対して必要な障害者総合支援法に基づく指定相談支援サービスを適切に提供することを目的とする。

指定相談支援を利用する障害児者（以下、「利用者」という。）が自立した日常生活又は社会生活が営むことができるよう、当該利用者の身体の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又はその保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう、援助を適切に行うものとする。