利用者が有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況およびその置かれている環境に応じて、利用者又は障害児の保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から効率的に提供されるよう相談及びサービス等利用計画作成等の援助を適切に行うものとする。

・事業所は、利用者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者等 の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。 ・指定特定相談支援事業の運営に当たっては、市町村、障害福祉サービス事業者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努めるものとする。

事業の実施にあたっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、教育等のサービス（以下、「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行われるものでなければならない。当該利用者に提供される福祉サービス等が特定の種類又は、行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行われるものでなければならない。関係法令を遵守する。

事業は、利用者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図 りつつ、指定計画相談支援、指定地域相談支援及び指定障害児相談支援を当該利用者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的 に行うものとする。 事業の実施に当たっては、利用者等の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って、当該利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の福祉サービス事 業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に行われるよう努める。

利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活が営むことが出来るよう利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、福祉サービスが多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

障がいのある方の日常の生活や社会生活で困っている事、将来に不安を抱えている方々のご相談にのり、適切な福祉サービスが受けられるよう事業所を探したりサービス等利用計画作成を行います。