事業所は、利用者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は、社会生活を営むことが出来るよう、利用者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス(以下「福祉サービス等」と言う。)が、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。利用者等の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に偏る事のないよう、公正中立に行うものとする。

障がい者や障がい児がその有する能力や適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者の選択に基づき適切な障害福祉サービスが提供されるよう相談及びサービス等利用計画作成等の援助を行なうものとする。事業の実施に当たっては、関係市区町村・地域の保健、福祉、医療、サービスし業者との連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。

１８歳以上の障がいや難病をお持ちの方やその家族、支援者様からのご相談に応じ、ご本人様が自立した日常生活を送ることができるよう、相談員が一緒に考え、福祉や就労等のサービスの利用をご提案し、一緒にサポートしていきます。

障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく、指定特定相談支援事業・指定障害児相談支援事業の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対し適正な指定相談支援を提供する事を目的とする。

１　事業所は、利用者等がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。２　事業所は、利用者等の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。