障がい者(児）や家族の相談に応じ、各関係機関、地域住民と連携を図りながら、その人らしく自立した日常生活及び社会生活を営むことが出来るよう支援します。

利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において入浴、排せつ又は食事等の介護、相談その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものとする。

・利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の進退の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健、医療、福祉、就労支援等のサービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう、援助を適切に行います。 ・相談支援サービスの提供にあたっては、利用者に提供される福祉サービスなどが特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行い、関係市町村、障害福祉サービス事業者等との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

利用者が能力や適性に応じ、自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、常に利用者の立場に立った適切な相談や援助を行う。保健・医療・福祉・就労支援・教育等の関係機関と緊密な連携を図り、利用者の意向や適性、障害特性に応じた相談や援助を適切かつ効果的に行う。

利用者様に安心・安全で快適なサービスを受けていただけるよう努めます。

1.利用者が地域で安心して自立生活を送るため、日々の暮らしの中でかかえているニーズや課題にきめ細かく対応し、必要に応じた相談支援に努めるものとする。 2.様々なサービスや地域資源等を活用しながら、地域で自立して安心して暮らしていけるように、相談支援の充実を目指すものとする。

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、関係機関と連携し適切な相談支援を行います。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った相談支援に努めます。 地域の社会資源の開発や連携を図りながら、自らも提供する相談支援の評価を行い、常に改善を図り業務推進に努めます。

第1条 社会福祉法人札幌療育会が開設する相談支援事業所ノック（以下「事業所」とい う。）が行う障害者総合支援法（以下「法」という。）に基づく指定相談支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関することを定め、事業所の従事者が、支給決定を受けた障がい者又は障がい児（以下「利用者」という。）に対し、適正な相談支援を提供することを目的とする。

利用者さまの意思及び人格を尊重し、常に利用者さま側の立場に立って、利用者さまに提供される福祉サービス等が、特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者に、不当に偏することのないように、公正中立に支援活動を行います。

相談依頼に対して、事業所内で迅速に検討し、可能な限り早期に回答するようにしています。 また、受け入れの可否によらず、適切な社会資源の情報提供や紹介を実施しています。