事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。 特定相談支援事業等の運営に当たっては、市町村、障害福祉サービス事業者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努めるものとする。

”障がいがあっても地域の中で自分らしく暮らす”を支援する方針で運営しています。

指定(してい)相談(そうだん)支援(しえん)の提供(ていきょう)にあたっては利用(りよう)する障(しょう)がい者(しゃ)（以下(いか)「利用者(りようしゃ)」という）が、自立(じりつ)した日常(にちじょう)生活(せいかつ)を営(いとな)むことができるように配慮(はいりょ)して行うとともに、利用者(りようしゃ)の心身(しんしん)の状況(じょうきょう)やその環境(かんきょう)に応(おう)じ、利用者(りようしゃ)の意向(いこう)を尊重(そんちょう)し、適切(てきせつ)な保健(ほけん)医療(いりょう)サービス及(およ)び福祉(ふくし)サービスが、多様(たよう)な事(じ)業者(ぎょうしゃ)等(とう)から

指定計画相談は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ちながら、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮するとともに、利用者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援等のサービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

指定相談支援の提供にあたっては利用する障がい者（以下「利用者」という）が、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うとともに、利用者の心身の状況やその環境に応じ、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者等から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行います。 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行うとともに関係市町村、保健所、相談機関、他の相談支援事業者、障害者施設等との連携に努めます。

自宅において単身で生活する障害者等、地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれる者に対し、地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他の必要な支援を、適切かつ効果的に実施するものとする。

障がい児・障がい者が、その人の希望する地域において、自らの生活を築き、継続し、生活の質を高めることに対する相談を受け、必要な支援を行うとともに、相談支援に特化した法人として、中立・公平性を担保した支援を行い、地域福祉の増進に寄与する。

利用者等がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行なうものとし、利用者等の意思及び人格を尊重して、常に利用者等の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 事業所の運営にあたっては、地域との結びつきを重視して、市町村、障害者福祉サービス事業者、医療機関等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努めるものとする。

関係法令を遵守し、事業を実施するもの