障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下障害者総合支援法）に基づく指定一般相談支援事業（以下、「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員および運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、指定地域相談支援（指定地域移行支援及び指定地域定着支援をいう。）を利用する障害者（以下、「利用者」という。）に対し、適切な相談および援助を行うことを目的とする。

事業所は、利用者等が地域において安心して日常生活や社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定地域相談支援を当該利用者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うものとする。２　事業所は、利用者等の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立った指定地域相談支援の提供に努めるものとする。３　事業所は、自らその提供する指定地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図るものとする。４　事業の実施に当たっては、障がい者総合支援法、並びにその他関係法令等を遵守し、指定地域相談支援を実施するものとする。

利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定地域相談支援を当該利用者の意向、適正、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うものとする。 事業の実施にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 事業の実施にあたっては、自らその提供する指定地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 事業の実施にあたっては、前3項の他、関係法令を遵守する。

・本人を中心としてその家族や支援者、行政等と連携しながら相談支援を行う。 ・その過程で相談者が自身の苦労を発見し、自分を助けながら意思決定をしていくためのエンパワメントを心がける。 ・関係機関や地域の市民との連携を図りながら、地域の体制整備を目指して事業を実施する。 ・地域課題を吸い上げ、課題解決に向かうマネジメントを目指す。 ・相談支援従事者の人材育成、職場定着、メンタルヘルス対策を図る。

第2条 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、その利用者の心身の状況及びその置かれている環境に応じて、利用者又は障害児の保護者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して 計画相談支援及び障害児相談支援の事業を行う。

当事者の主観を尊重し、当事者本位の相談支援を行います。当事者の生活歴や人生観を根拠とした“語り”の実現のために、フォーマル・インフォーマルサービスへと繋げます。

事業所は、利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又は障がい児の保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して指定相談支援を行うものとする。