就労移行支援の実施に当たっては、事業所は、利用者がより豊かな社会生活を営むことができるよう、当該利用者に対して、一定期間にわたり、一般就労に必要な知識及び能力向上のために必要な経験および訓練、その他の便宜を適切かつ効果的におこなう。必要に応じて、各保健福祉事務所・相談支援事業所（ケアマネジメント機関等）・就業生活支援センター・職業安定所・地域障害者職業センター・職業能力開発事業を所管する機関・特別支援教育機関・事業主団体等との適時連携に努め、包括的支援体制の確保を行う

事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な事業の提供を確保する事を目的とする。

利用者が自立した日常生活ま又は社会生活を営むことができるよう、2年間にわたり、生産活動やその他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 　障害者総合支援法及び関係省法令等を遵守し、利用者の目的に合った質の高いサービス提供に努めた事業を実施する。

利用者に対して、個人支援計画に基づき福祉的就労の保障、技術面の向上および一般就労に向けての職場実習、職場訪問、職場定着等の就労支援を行う。また、生活支援、社会適応訓練等も行い社会自立を目指す。支援上必要な事項について理解しやすいように説明を行わなければならない。事業の実施にあたって関係法令を遵守し事業を実施する。

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて原則2年間の中で、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適正かつ効果的に行うのもとする。利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。地域との結び付きを重視し、市町村、その他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。関係法令等を遵守する。

一般就労を希望する利用者に対して、就労に向けての職業訓練、職場実習等に取り組む機会を提供して、修業期間中（原則２年間）に一般就労できるように支援を行う。

利用者が自立した日常生活又は、社会生活を営むことができるよう、2年間にわたり生産活動その他の活動の機会を通じて、就職に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練その他便宜を適切かつ効果的に行う。(運営規程)

事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労を希望する65歳未満であって通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる利用者に対して、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜の供与を適切かつ効果的に行うものとする。

事業休止中