障がいがあっても、生活者としての権利が保障され、住み慣れた地域で自分らしく暮らせるように、日常生活に関する相談や福祉サービスの利用や調整、権利擁護に関する事柄など、さまざまな相談に応じ支援を提供します。 　また、障がい者が暮らしやすい街づくりに貢献するため、地域関係機関相互のネットワークづくりや、社会資源の開発に取り組みます。

利用者の心身の状況、環境等に応じて、利用者又は障害児の保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業所から、総合的且つ効率的に提供されるよう配慮する。利用者又は障害児の保護者の意志及び人格を尊重し、常に当該利用者又は障害児の保護者の立場に立って、障害者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の事業者に偏する事無く、公平中立に行うものとする。

病気や障害があって日常生活を送るう上で不便を感じている方、これからの生活に不安がある方、または精神科病院等から退院して地域生活を再開したいと希望されている方等からの相談に応じ、相談者ひとりひとりが希望する地域で安心して生活していける様に適切な支援を行うことを目的とします。

入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を要する方に対し、解決すべき課題に基づいて地域移行支援計画を作成し、各関係機関と連携を図りながら住居の確保その他の地域生活に移行するための活動に関する相談、障害福祉サービス事業所等への同行支援などを行います。

利用者が有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活、社会生活が出来るように相談支援をいたします。 利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、提供される障がい福祉サービス等が特定の種類または特定の障がい福祉サービス事業者に不当に偏ることのないように公正中立に相談支援に応じます。 市町村・障がい福祉サービス事業者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善・開発に努めます。 事業者は、自らその提供する特定相談支援等の評価を行い、常にその改善を図ることとします。

利用者がその有する能力及びに適性応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行うものとする。 指定相談支援の運営にあたっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又は障害児の保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。 地域との結びつきを重視し、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービス機関との連携を図り、総合的なサービス提供に努める。

事業所は、社会福祉関連法の理念と定款の目的に基づき利用者の処遇に万全を期すものである。 事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

指定相談支援の提供に当たっては、利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行うとともに、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又は障害児の保護者(以下「利用者等」という。)の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう、必要な便宜を総合的に供与するものとする。

利用者がその能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営む事ができるよう、事業者が利用者に対して必要な障害者総合支援法に基づく指定相談支援サービスを適切に提供することを目的とする。