障がい者（児）又は難病患者等もしくはその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、必要な援助を行うことにより、自立した生活又は社会生活を営むことができるようにする

①　当事業所は、利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な障害福祉サービス等が多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとします。 ②　当事業所は事業の運営にあたり、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関等と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。 ③事業の実施にあたっては、利用者の意向を踏まえ、計画作成対象障害者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類または特定の障害福祉サービス事業所等に不当に偏することのないよう、公正中立に行われるように努めます。

事業は、利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるように配慮して行います。 　事業は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。 　事業の運営にあたっては、地域との結びつきを重視し、市町、障がい福祉サービス事業者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努めます。 　事業の実施に当たっては、「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」等、その他関連法令を遵守し、事業を実施します。

①当事業所は、利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な障害福祉サービス等が多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとします。 ②当事業所は事業の運営にあたり、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関等と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。 ③事業の実施にあたっては、利用者の意向を踏まえ、計画作成対象障害者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類または特定の障害福祉サービス事業所等に不当に偏することのないよう、公正中立に行われるように努めます。

１．利用者が、自立した生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定地域相談支援を利用の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効率的に行います。２．事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される福祉サービス等が、特定の種類又は特定の福祉サービス事業等を行う者に不当に偏ることのないよう、公平中立に行います。３．事業の実施に当たっては、自ら提供する指定計画相談支援の評価を行い、常にその改善を図ります。４．事業の実施に当たっては、前３項の他、関係所法令に定める内容を遵守します。

①事業は、利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関と緊密な連携を図りつつ、地域相談支援を当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行う。②事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。③自ら提供する地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図る。④事業の実施に当たっては、関係法令を遵守する。

利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行うとともに、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう、必要な便宜を総合的に供与する。

利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な地域移行及び地域定着支援（地域相談支援）を提供する。

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者との常時の連絡体制を確保し、当該利用者に対し障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合に、相談その他の必要な支援を、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関と密接な関係の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行うものとする。

障害者支援施設等に入所している障がい者又は精神科病院に入院している精神障がい者が、それぞれの地域で能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、住居確保や地域生活に移行するための相談と支援を行い、多様な事業者から適切な障害福祉サービス等が総合的かつ効果的に提供されるよう、配慮して行われるものとする。