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相談してからサービスを使い始めるまでの流れと、お住まいの地域の相談先の探し方です。
障害者総合支援法のサービスです（ホームヘルプ・生活介護・就労移行支援・就労継続支援・グループホーム・短期入所など）。障害者手帳がなくても、医師の診断などで対象になる場合があります。
ステップ1：相談する
お住まいの市町村の障害福祉の担当窓口か、相談支援事業所に相談します。どんなことに困っているか、どんな暮らしをしたいかを伝えましょう。
ステップ2：市町村に申請する
市町村の窓口で、サービスを使うための申請をします。必要な書類は市町村によって違うので、窓口で確認してください。
ステップ3：障害支援区分の認定（介護給付のサービスを使う場合）
居宅介護（ホームヘルプ）・生活介護・短期入所など「介護給付」のサービスを使うときは、市町村の調査員による聞き取り（認定調査）と医師の意見書をもとに、障害支援区分が決まります。就労移行支援・就労継続支援など「訓練等給付」のサービスだけを使うときは、区分の認定は原則いりません（サービスの内容によっては、調査を行うことがあります）。
ステップ4：サービス等利用計画案をつくる
どのサービスをどのくらい使うかの計画案をつくり、市町村に出します。計画案は、市町村が指定した「指定特定相談支援事業所」の相談支援専門員がつくります（計画相談支援。利用者の自己負担はありません）。ご本人やご家族が自分でつくる「セルフプラン」を出すこともできます。
ステップ5：支給決定・受給者証が届く
市町村が、使えるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。決まると「障害福祉サービス受給者証」が届きます。相談支援事業所が、正式なサービス等利用計画をつくります。
ステップ6：事業所と契約する
使いたい事業所を見学し、受給者証を見せて契約します。契約の前に、重要事項説明書で費用やサービスの内容を確かめましょう。見学のときは 事業所選びのチェックリスト が使えます。
ステップ7：利用を始める
事業所が、ご本人の希望をもとに個別支援計画をつくり、サービスが始まります。
ステップ8：モニタリング（見直し）
相談支援専門員が定期的にご本人の様子を聞き、計画が合っているかを見直します。受給者証には有効期間があるので、期間が終わる前に更新の手続きをします。
児童発達支援・放課後等デイサービスなどの「障害児通所支援」は、児童福祉法のサービスです。障害者手帳がなくても、医師の意見書などで支援が必要と認められれば利用できる場合があります。発達に心配があるときは、まず市町村の窓口で相談してみてください。
ステップ1：相談する
市町村の障害福祉（子ども）の担当窓口や、障害児相談支援事業所、保健センター、児童発達支援センターなどに相談します。
ステップ2：市町村に申請する
児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などの「障害児通所支援」を使うときは、市町村に申請します。
ステップ3：障害児支援利用計画案をつくる
障害児相談支援事業所の相談支援専門員が計画案をつくります（障害児相談支援）。保護者が自分でつくる「セルフプラン」を出すこともできます。
ステップ4：給付決定・通所受給者証が届く
市町村が、使えるサービスの種類と日数を決めます。決まると「通所受給者証」が届きます。
ステップ5：事業所と契約して利用を始める
事業所を見学し、通所受給者証を見せて契約します。事業所が個別支援計画をつくり、通い始めます。
ステップ6：モニタリング（見直し）
相談支援専門員が定期的に様子を聞き、計画を見直します。受給者証の有効期間が終わる前に、更新の手続きをします。
介護保険は、65歳以上の方と、40〜64歳で特定の病気（特定疾病）により介護が必要になった方が使えます。
ステップ1：相談する
市町村の介護保険の担当窓口か、地域包括支援センターに相談します。
ステップ2：要介護認定を申請する
市町村に要介護認定の申請をします。市町村の調査員による聞き取り（認定調査）と、主治医の意見書をもとに、介護がどのくらい必要かが判定されます。
ステップ3：認定の結果が届く
「要支援1・2」「要介護1〜5」「非該当」のどれかが届きます。
ステップ4：ケアプランをつくる
要介護の方は居宅介護支援事業所のケアマネジャー、要支援の方は地域包括支援センターなどと一緒に、ケアプラン（サービスの計画）をつくります。
ステップ5：事業所と契約して利用を始める
デイサービス・ホームヘルプなどの事業所と契約して、利用を始めます。ケアプランは定期的に見直し、認定にも有効期間があります。
障害福祉サービスを使っている方が65歳になったら
介護保険に同じようなサービスがあるときは、原則として介護保険のサービスが先になります。介護保険にないサービスや、市町村が必要と認めた場合は、障害福祉サービスを続けて使えることがあります。早めに相談支援専門員や市町村に相談しましょう。
都道府県と市区町村を選ぶと、その地域の相談支援事業所や窓口の探し方を表示します。
このページの説明は一般的な流れです。必要な書類や手続きの順番は、お住まいの市町村によって違うことがあります。くわしくは市町村の窓口にご確認ください。