大阪狭山市基幹相談支援センター

①利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関連機関との緊密な連携を図りつつ、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うとともに、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った指定地域相談支援の提供に努める。②自らその提供する指定地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図る。③指定地域移行支援の事業は、利用者の住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を適切かつ効果的に行う。④前各項のほか、関係法令等を遵守し、事業を実施する。