相談支援事業所１

1　利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な指定地域移行支援を、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行う。 ２　自らその提供する指定地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図る。 ３　関係法令等を遵守し、事業を実施する。