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事業所が実施する事業は利用者がその有する能力及び実態に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者又は障害児の保護者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下（「福祉さーびつ等」という）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して計画相談支援及び障害児相談支援の事業を適切に行うものとする。