たしざん相談支援ステーション

1　事業に当たっては、利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるように配慮して行うものとする。 ２　事業の運営に当たっては、区市町村、障害福祉サービス事業者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努めるものとする。 ３　指定特定相談支援は、利用者または障害児の保護者の意向を踏まえ、自立した日常生活、社会生活を実現するように行うものとする。 ４　事業所は、自らその提供する指定特定相談支援の評価を行い、常にその改善を図るものとする。