ゆう

１　利用者等が自立した日常生活また社会生活を営むことができるよう、保険・医療・福祉・就労支援・教育等の関係機関と密接な連携の下で、当該利用者等の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて，適正かつ効果的に事業をおこなうものとする。 ２　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場にたった指定特定相談支援事業を行う。 ３　自らその提供する指定特定相談支援の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。