相談支援事業所１

1　利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われる。 ２　市町村、障害福祉サービス事業者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努める。 ３　利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。 ４　前三項のほか、関係法令等を遵守し、事業を実施する。