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利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定計画相談支援及び指定障がい児相談支援を当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うものとする。事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って、当該利用者に提供される福祉サービス等が特定の種類または特定の福祉サービス事業等を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。自らその提供する事業の評価を行い、常にその改善を図るものとする。