相談支援事業所「move on-pow.」

事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮するとともに、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な障がい福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行われるものとする。利用者に提供される福祉サービス等が特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。事業の実施に当たっては、自らその提供する指定特定相談支援の評価を行い、常にその改善を図るものとする。市町村、障害福祉サービス事業者との連携を図り地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めるものとする。関係法令等を遵守します。