相談支援センター　あしすと

①事業者は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関と緊密な連携を図りつつ、指定地域相談支援を当該利用者の意向、適正、障がいの特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うように努めるものする。 ②事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場にたった指定地域相談支援の提供に努めるもとする。 ③事業者は、自らその提供する指定地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 ④関係法令等を遵守する。