自分の居場所の１つとなれるような事業所運営を目標としています。 本人が希望する就職に向けて力をつけられるように一緒に目標達成ができる事業所運営を目標としています

私たちは働きたい障がいがある方に就労移行支援と就労定着支援事業を行っています。アメリカなどで実績を上げてきた支援方法（ストレングスモデル）に沿った支援を行っています。 ひとりひとりの強みを大切に支援を行っており、スタッフは支援の質を高めるために積極的に研修に出るだけではなく、フィディリティ（どれだけ忠実に支援ができてるか外部に評価をしてもらう）なども実施し研鑽に努めています。 身体障がい、知的障がい、精神障がい、広汎性発達障がい、難病、Lgbtq、がんの方などが利用されています。

人は働くことを通じて、誰かに必要とされることで心が元気になり、もっと良い人生を送りたいという意欲が生まれ、人生がより豊かになっていくと感じています。 LITALICOワークスでは障害や疾患名だけで一括りにできない、一人ひとりの興味関心や強み弱みの理解につとめ、その方にあった目標やペースを共に考え、就職までの道のりと就職後の人生を継続的にサポートしていきたいと考えています。また「障害は社会の側にある」という考えを持ち、就労に向けたトレーニングはもちろん、地域や職場にも働きかけを行うことで、安心して活躍できる環境づくりにも努めております。

（事業所の目的）株式会社シナジーワークスが設置するecoワークおおあさが行う指定就労移行支援の事業の適正な運営を確保するために人員及び運営管理に関する事項を定め、利用者に対し、適正な就労移行支援を提供することを目的とする。 （運営の方針）事業所が行う指定就労移行支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労を希望する65歳未満の利用者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者の対して、生産活動その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

（事業所の目的）株式会社シナジーワークスが設置するecoワーク代々木が行う指定就労移行支援の事業の適正な運営を確保するために人員及び運営管理に関する事項を定め、利用者に対し、適正な就労移行支援を提供することを目的とする。 （運営の方針）事業所が行う指定就労移行支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労を希望する65歳未満の利用者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者の対して、生産活動その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

事業所は、利用者がその人なりの自立した日常生活及び社会生活を実現できるよう、法に規定する者に対して、就労移行支援事業では各関係機関との連携を高め、一般就労への移行に向けた支援をする。また、就労移行支援B型事業では日々の生産活動を中心に継続した働く場を提供し、その取り組みの中から地域での就労の機会目標に位置づけ支援を行う。

当指定就労移行支援事業所の支援員等は、65才未満であって就労を希望し、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、利用者の心身の特性を踏まえ、利用者がより自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。提供する指定就労移行支援の質の評価を行い、常にその改善をはかる。指定就労移行支援の提供に当たっては、地域や家庭との結び付きを重視し、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

事業所は次に掲げる方針に基づき、指定就労移行支援、指定就労継続支援Ｂ型を提供するものとする。 事業所は、障害者に対し生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 就労移行支援、就労継続支援Ｂ型の実施に当たっては、利用者の必要な時に必要なサービスの提供ができるように努めるものとする。 就労移行支援、就労継続支援Ｂ型の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、障害者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

リハビリー・おおぞらが行う、「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスの指定就労移行支援事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、市町村から事業所利用についての支給決定を受けた者に対し、適正な支援を提供することを目的とする。就労移行支援事業については、利用者に対し、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力向上の為に必要な訓練その他の便宜を適切且つ効果的に行う。事業の実施に当たっては、利用者の人権に関する指針・利用者への虐待防止関する指針を定め、遵守する。

一般就労を希望し、知識・能力の向上、実習を通じ適正に合った職場への就労が見込まれるものに対し、個別支援計画を作成したうえで、基礎体力の向上、集中力、持続力の習得、職業習慣の確立、マナー・挨拶・身なり等の習得や技術などを習得させ、一般就労へ向け支援します。