運営指導の準備チェックリスト（障害児通所支援）

指定と届出

• 事業所の名前・所在地・管理者・定員・営業日など、指定の内容が今の実態と同じ（変わったときは変更届を出している）
• 算定している加算の届出（体制の届出）の内容が、今の体制と合っている
• 業務管理体制の届出（法人ごと）を出している
• 指定の有効期間（6年）を把握し、更新の準備ができている

利用者との契約と説明

• 運営規程（事業の目的・方針、職員の体制、営業日・時間、定員、サービスの内容と利用料、実施地域、緊急時の対応、虐待防止のための措置 など）があり、実態と合っている
• 重要事項説明書を、サービスを始める前に説明し、同意をもらい、渡している（同意の署名などが残っている）
• 契約書を取り交わし、保管している
• 受給者証で支給の内容を確かめ、契約の内容を受給者証に書いて、市町村に報告している
• 利用料（実費を含む）を説明して同意をもらい、領収書を出している
• 個人情報を関係機関などと共有するときの同意を、利用者（家族の情報は家族）から文書でもらっている

個別支援計画

• 児童発達支援管理責任者が、アセスメントをして個別支援計画の原案を作っている
• 個別支援計画の原案について、担当の職員などで会議を開き、その記録がある
• 個別支援計画を保護者（と子ども）に説明して同意をもらい、計画を渡している
• 個別支援計画を、障害児相談支援の相談支援専門員にも渡している
• モニタリングをして記録し、必要に応じて計画を見直している

記録と体制

• 毎日のサービス提供の記録（利用した日・支援の内容・様子）がある
• 送迎をしている場合、送迎の記録と、車を降りるときに子どもが残っていないかの確認の方法が決まっている
• 安全計画（安全点検・職員の研修・訓練など）を作っている
• 児童発達支援管理責任者が配置され、必要な研修を修了している（修了証の写し）
• ガイドラインにもとづく事業所の自己評価・保護者の評価をして、結果を公表している（児童発達支援・放課後等デイサービス）
• 支援の内容をまとめた支援プログラムを作って公表している（児童発達支援・放課後等デイサービス。求められる内容は確認）
• アレルギー・持病・服薬など、子どもの健康についての情報を保護者から聞き、職員で共有している

職員と勤務の体制

• 勤務表（勤務形態一覧表）があり、人員基準（必要な人数・常勤・兼務）を満たしていることが分かる
• 資格が必要な職員の資格証・研修修了証の写しがある
• 雇用契約書（労働条件通知書）と、出勤の記録（タイムカードなど）がある
• 職員の研修の計画と、受けた研修の記録がある
• 職場のハラスメント（セクハラ・パワハラなど）を防ぐ方針と相談窓口がある。利用者・家族からのハラスメント（カスタマーハラスメント）への対応も決めている関係する書式（放課後等デイサービス）
• 職員が仕事で知った利用者の秘密を、やめた後ももらさないための取り決め（誓約書など）がある

虐待防止と身体拘束等の適正化

• 虐待防止のための委員会を定期的に開き、結果を職員に知らせている（議事録）
• 虐待防止のための指針がある
• 虐待防止の研修を定期的に（新しく入った職員にも）して、記録している
• 虐待防止の担当者を決めている
• 虐待を見つけたとき・疑いがあるときの、市町村への通報の流れを職員が知っている
• 身体拘束等の適正化のための委員会を開き、結果を職員に知らせている（議事録）
• 身体拘束等の適正化のための指針がある
• 身体拘束等の適正化の研修をして、記録している
• やむを得ず身体拘束等をする場合、その様子・時間・心身の状況・やむを得ない理由を記録している

感染症・業務継続計画（BCP）・災害

• 感染症の予防とまん延防止のための委員会を開き、結果を職員に知らせている（議事録）
• 感染症の予防とまん延防止のための指針がある
• 感染症の研修と訓練（発生したときを想定した練習）をして、記録している
• 業務継続計画（BCP）を感染症と自然災害について作り、職員に知らせている
• BCP の研修と訓練をして記録し、計画を定期的に見直している
• 非常災害の計画（火災・地震・水害など）を作り、通報・連絡の体制を職員に知らせている
• 避難などの訓練をして、記録している
• 手洗い・消毒・設備の清潔など、衛生管理をしている

苦情・事故

• 苦情の窓口（担当者）を決めて、重要事項説明書や掲示で知らせている
• 苦情の内容と、どう対応したかを記録している
• 事故が起きたときの対応の流れが決まっていて、家族・市町村などへの連絡をしている
• 事故の記録と、原因・再発防止の話し合いの記録がある
• ヒヤリハット（事故になりかけたこと）を記録し、職員で振り返っている
• 賠償が必要な事故に備えている（損害賠償保険など）

掲示と公表

• 運営規程の概要・職員の勤務の体制・苦情の窓口など大事なことを、事業所の見やすい場所に掲示している（ファイルにしていつでも見られるようにする方法もある）
• 障害福祉サービス等情報公表システムに、事業所の情報を報告している

加算と請求

• 算定している加算ごとに、要件を満たしていることが分かる根拠（記録・計画・資格・研修・体制の書類）をそろえている
• 請求した内容（日数・時間・加算）が、サービス提供の記録と合っている
• 処遇改善の加算を算定している場合、計画書・実績報告書を出し、内容を職員に知らせている
• 減算になる状態がないか確かめている（計画を作っていない・BCP を作っていない・虐待防止の措置ができていない など）

メモ（足りないもの・いつまでに・担当）