運営指導の準備チェックリスト（通所系）

指定と届出

• 事業所の名前・所在地・管理者・定員・営業日など、指定の内容が今の実態と同じ（変わったときは変更届を出している）
• 算定している加算の届出（体制の届出）の内容が、今の体制と合っている
• 業務管理体制の届出（法人ごと）を出している
• 指定の有効期間（6年）を把握し、更新の準備ができている

利用者との契約と説明

• 運営規程（事業の目的・方針、職員の体制、営業日・時間、定員、サービスの内容と利用料、実施地域、緊急時の対応、虐待防止のための措置 など）があり、実態と合っている
• 重要事項説明書を、サービスを始める前に説明し、同意をもらい、渡している（同意の署名などが残っている）
• 契約書を取り交わし、保管している
• 被保険者証で要介護認定などの内容を確かめている
• 利用料（実費を含む）を説明して同意をもらい、領収書を出している
• 個人情報を関係機関などと共有するときの同意を、利用者（家族の情報は家族）から文書でもらっている

計画

• ケアマネジャーが作った居宅サービス計画（ケアプラン）を受け取り、その内容に沿っている
• 通所介護計画など（そのサービスの計画）を作り、利用者（必要に応じて家族）に説明して同意をもらい、渡している
• 通所介護計画など（そのサービスの計画）の目標や実施の状況を確かめて記録し、必要に応じて見直している
• サービス担当者会議に出たときの記録や、ケアマネジャーとの連絡の記録がある

記録と体制

• 毎日のサービス提供の記録（利用した日・時間・内容・様子）がある
• 送迎をしている場合、送迎の記録がある
• 地域密着型のサービス：運営推進会議を開き、記録を作って公表している
• 記録と、請求した内容（時間・加算など）が合っている

職員と勤務の体制

• 勤務表（勤務形態一覧表）があり、人員基準（必要な人数・常勤・兼務）を満たしていることが分かる
• 資格が必要な職員の資格証・研修修了証の写しがある
• 雇用契約書（労働条件通知書）と、出勤の記録（タイムカードなど）がある
• 職員の研修の計画と、受けた研修の記録がある
• 職場のハラスメント（セクハラ・パワハラなど）を防ぐ方針と相談窓口がある。利用者・家族からのハラスメント（カスタマーハラスメント）への対応も決めている関係する書式（通所介護（デイサービス））
• 職員が仕事で知った利用者の秘密を、やめた後ももらさないための取り決め（誓約書など）がある

虐待防止と身体拘束等の適正化

• 虐待防止のための委員会を定期的に開き、結果を職員に知らせている（議事録）
• 虐待防止のための指針がある
• 虐待防止の研修を定期的に（新しく入った職員にも）して、記録している
• 虐待防止の担当者を決めている
• 虐待を見つけたとき・疑いがあるときの、市町村への通報の流れを職員が知っている
• 身体拘束等は原則として行わず、やむを得ず行う場合は、その様子・時間・心身の状況・やむを得ない理由を記録している
• 身体拘束等の適正化について、委員会・指針・研修が求められる種別かどうかを確認している

感染症・業務継続計画（BCP）・災害

• 感染症の予防とまん延防止のための委員会を開き、結果を職員に知らせている（議事録）
• 感染症の予防とまん延防止のための指針がある
• 感染症の研修と訓練（発生したときを想定した練習）をして、記録している
• 業務継続計画（BCP）を感染症と自然災害について作り、職員に知らせている
• BCP の研修と訓練をして記録し、計画を定期的に見直している
• 非常災害の計画（火災・地震・水害など）を作り、通報・連絡の体制を職員に知らせている
• 避難などの訓練をして、記録している
• 手洗い・消毒・設備の清潔など、衛生管理をしている

苦情・事故

• 苦情の窓口（担当者）を決めて、重要事項説明書や掲示で知らせている
• 苦情の内容と、どう対応したかを記録している
• 事故が起きたときの対応の流れが決まっていて、家族・市町村などへの連絡をしている
• 事故の記録と、原因・再発防止の話し合いの記録がある
• ヒヤリハット（事故になりかけたこと）を記録し、職員で振り返っている
• 賠償が必要な事故に備えている（損害賠償保険など）

掲示と公表

• 運営規程の概要・職員の勤務の体制・苦情の窓口など大事なことを、事業所の見やすい場所に掲示している（ファイルにしていつでも見られるようにする方法もある）
• 介護サービス情報公表システムに、事業所の情報を報告している

加算と請求

• 算定している加算ごとに、要件を満たしていることが分かる根拠（記録・計画・資格・研修・体制の書類）をそろえている
• 請求した内容（日数・時間・加算）が、サービス提供の記録と合っている
• 処遇改善の加算を算定している場合、計画書・実績報告書を出し、内容を職員に知らせている
• 減算になる状態がないか確かめている（計画を作っていない・BCP を作っていない・虐待防止の措置ができていない など）

メモ（足りないもの・いつまでに・担当）