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A型事業所は、正しくは「就労継続支援A型」の事業所です。障害のある人が、事業所と雇用契約(働く約束)を結んで働く場所です。
厚生労働省は、対象を「一般企業に雇用されることが困難で、雇用契約に基づく就労が可能な人」としています。雇用契約を結ぶので、給料は最低賃金(国が決めた、これより安く払ってはいけない時給)以上になります。
利用できる期間に、決まった上限はありません。同じ就労系のサービスでも、就労移行支援は「標準で2年」と決まっています。A型は、長く働き続けることもできます。
厚生労働省の資料では、A型の事業所は全国に4,367か所、利用者は88,019人です(令和8年6月の国保連のデータ)。数が多いので、事業所ごとにちがいがあります。だから「選び方」が大切です。
A型を選ぶ前に、ほかのサービスとのちがいも見ておきましょう。
名前が似ていても、中身は大きくちがいます。次のちがいを、先に知っておくと、事業所を選びやすくなります。
どのサービスが合うか分からないときは、市区町村の窓口や相談支援事業所で、相談できます。
A型:雇用契約を結んで働く。給料は最低賃金以上。利用期間の制限なし。
B型:雇用契約を結ばない。作業の分の「工賃」を受け取る。利用期間の制限なし。
就労移行支援:一般の会社で働くための訓練や職場探しをする。標準の利用期間は2年。
就労選択支援:どのサービスが合うかを整理するサービス。令和7年10月に始まった。原則の利用期間は1か月。
A型の給料は、事業所の仕事(生産活動)の売り上げから払われます。厚生労働省は、A型について、事業計画に沿って、仕事の収入から最低賃金以上を払えているかを、都道府県などが確かめるようにと通知しています(令和7年11月28日の通知)。
つまり、どんな仕事をして、どれだけ売り上げがあるかが、長く安心して働けるかに関わります。パンフレットの言葉だけでなく、仕事の中身を見ましょう。
最低賃金は毎年かわります。令和7年度は、全国の加重平均で66円上がりました(厚生労働省・中小企業庁の資料)。最低賃金は、都道府県ごとに決まります。
見学や体験は、できれば2〜3か所へ行き、くらべましょう。次の点を、メモして帰ると役に立ちます。
どんな仕事をしているか(その仕事は、売り上げにつながっているか)
実際に働ける時間・日数(パンフレットの内容と同じか)
雇用契約の内容(時給・働く時間・休みの決まり)
通いやすさ・送迎の有無
職員が、困ったときにどう支援してくれるか
一般の会社で働きたいとき、どんな支援があるか
ほかの利用者の雰囲気、休憩のとり方
見学の印象だけで決めると、あとで「思っていたのとちがう」となることがあります。次の3つの目で見ると、整理しやすくなります。
1つ目は「働く」の目です。仕事の中身、時給、働く時間、休みの決まりを見ます。2つ目は「支えてもらう」の目です。体調が悪い日の連絡のしかた、困ったときに話せる職員がいるかを見ます。3つ目は「その先」の目です。ずっとこの事業所で働きたいのか、いつか一般の会社で働きたいのかによって、聞くことが変わります。
どれか1つがよくても、ほかが合わないと続けにくくなります。3つの目を、見学のあとに、家族や相談支援専門員と一緒にふり返ってみましょう。体験利用ができる事業所なら、数日だけ通ってみるのもよい方法です。
A型の事業所は、「スコア表」を、障害福祉サービス等情報公表システム(WAM NET)などに載せることが決まっています。スコア表は、事業所の運営の実績を点数であらわしたものです。事業所のホームページにも載せてよい決まりです。
財務の状況も公表の対象です。賃金を払うもとになる書類なので、確かめられます。気になる事業所は、スコア表がのっているか、新しい情報かを見てみましょう。
WAM NETに載っていない、載っていても古いときは、見学のときに、事業所に直接聞いてかまいません。
厚生労働省は、自治体向けの通知で、次のような募集を「不適切と考えられるもの」にあげています。見かけたら、ほかの事業所ともくらべ、不安なときは市区町村の窓口に相談しましょう。
「通うだけで手当を出します」など、お金や物をもらえると宣伝する
交通費や昼食を無料だと強く宣伝する
実際は働ける時間が少ないのに、いつも仕事があるように見せる
「1日来たら○○円」と、高い賃金を約束するように書く
A型の事業所には、家で働く「在宅支援」を行うところもあります。厚生労働省の通知では、通うことが難しいなどの理由で、オンラインでの在宅での就労を希望する人について、在宅でのサービスに支援の効果があると市区町村が判断した場合に、在宅支援が認められています。
在宅を希望するときは、市区町村の窓口で、使えるかどうかを先に確かめましょう。事業所には、在宅でどんな仕事をして、どんな支援があるのかを聞いてください。
また、職員が一緒に会社へ行って働く「施設外就労」を行う事業所もあります。通知では、職員が必ず同行して利用者に作業を教えることなどが、確かめる点としてあげられています。見学のときに、どんな場所で、誰と働くのかを聞いておくと安心です。
A型を使うには、お住まいの市区町村で、障害福祉サービスの支給決定(使ってよいという決定)を受けます。くわしい手順や必要な書類は市区町村によってちがうので、まず窓口で聞きましょう。
働き方が決まっていないときは、「働きたいときの道すじ」を読むと、サービスの全体が分かります。相談支援事業所に相談して、サービス等利用計画を一緒に作ることもできます。
事業所は、A型事業所の検索で地域ごとにさがせます。見学の前に、A型事業所のチェックリストを印刷して持っていくと、聞きもれが減ります。
この記事は、次の公式の情報をもとに書いています。制度は変わることがあるので、くわしくはお住まいの市区町村や、もとのページでお確かめください。