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B型事業所の正式な名前は「就労継続支援B型」です。「B型作業所」と呼ばれることも多いです。
厚生労働省は、B型を「非雇用型」と説明しています。事業所と雇用契約(働く約束の契約)を結ばずに、作業などの活動をする場所という意味です。
事業所は、生産活動(物をつくる・売る・清掃するなどの作業)の機会と、働くために必要な知識や力を高める訓練などの支援を行います。通所して使うサービスで、使える期間に制限はありません。
会社などで働く力が高まった人は、一般就労(会社などで雇用されて働くこと)に向けた支援を受けることもできます。
雇用契約は結ばない
作業のあとに「工賃」を受け取る
通って使う(通所)
使える期間に制限はない
同じ「就労系」のサービスでも、目的がちがいます。厚生労働省の説明をもとに、ちがいをまとめます。
A型は「雇用型」です。雇用契約に基づいて働きます。就労移行支援は、通常の事業所で雇用されることが見込まれる人が、就職に向けた訓練や職場探しの支援を受けるサービスです。
B型は、通常の事業所に雇用されることが難しい人に、生産活動の機会と、知識や力を高める(または保つ)ための訓練などの支援を行うサービスです。
A型:雇用契約を結んで働く(雇用型)
B型:雇用契約を結ばずに作業をする(非雇用型)
就労移行支援:就職に向けた訓練と職場探しの支援
厚生労働省の説明では、B型の対象は、通常の事業所に雇用されることが難しい人です。たとえば、次のような人があげられています。
通常の事業所で働いていたが、年齢や心身の状態で続けることが難しくなった人。就労移行支援を使っても、雇用に結びつかなかった人。そのほか、通常の事業所に雇用されることが難しい人です。
実際に使えるかどうかは、お住まいの市区町村が決めます(支給決定)。まず、市区町村の障害福祉の窓口か、相談支援事業所に相談しましょう。
まず市区町村の障害福祉の窓口か、相談支援事業所に相談する
自分が対象に当たるかは、市区町村が決める
令和7年10月1日から、「就労選択支援」という新しいサービスがはじまりました。自分に合う働き方を、アセスメント(作業をして、得意なことや配慮がほしいことを整理すること)で一緒に考えるサービスです。
文部科学省と厚生労働省の通知(令和7年5月)では、B型は令和7年10月から、就労選択支援のアセスメントで課題などが分かっている人が対象になるとされています。はじめてB型を使いたいときは、先に就労選択支援を使う必要があります。
ただし、50歳に達している人、障害基礎年金1級を受けている人、就労経験があり年齢や体力で一般企業に雇用されることが難しくなった人などは、就労選択支援のアセスメントなしでB型を使えます。
近くに就労選択支援の事業所がない場合や、待つ期間が長くなる場合は、就労移行支援事業所などのアセスメントを使ってB型を使うことも認められています。
就労選択支援の支給決定の期間は、原則1か月です。作業をして状況を見るアセスメントは、2週間くらいが想定されています(5日間くらいの短い期間でもできます)。
原則:先に就労選択支援を使う
例外:50歳以上・障害基礎年金1級・就労経験があり年齢や体力で難しくなった人など
近くに事業所がない・待つ期間が長い場合:就労移行支援事業所などのアセスメントでもよい
B型を使いはじめるまでの、大まかな順番をまとめます。市区町村によって細かいところはちがうので、最初に窓口で確かめるのが安心です。
まず、市区町村の障害福祉の窓口か、相談支援事業所に「B型を使いたい」と相談します。そのとき、これまでの働き方や、いまの体調、通えそうな日数も話せるようにしておくと、話が早く進みます。
次に、令和7年10月からの決まりに合わせて、就労選択支援を使うかどうかを確かめます。使う場合は、先に就労選択支援の事業所を探して、アセスメントを受けます。
そのあと、気になるB型事業所を見学して、体験させてもらいます。使いたい事業所が決まったら、市区町村に申し込んで、支給決定を受けます。事業所と契約して、通いはじめます。
① 市区町村の窓口か相談支援事業所に相談する
② 就労選択支援が必要か確かめる(例外にあたる人もいる)
③ B型事業所を見学・体験する
④ 市区町村に申し込んで、支給決定を受ける
⑤ 事業所と契約して、通いはじめる
工賃とは、B型で作業をした利用者に、事業所が払うお金のことです。給料とは呼ばず、「工賃」と呼びます。A型の「賃金」とは、ことばも使い方もちがいます。
厚生労働省の「令和6年度工賃(賃金)の実績」では、B型事業所の平均工賃は月24,141円でした。前の年(令和5年度)は22,649円です。集計の対象には、B型の事業所18,245か所が入っています。
これはあくまで平均です。作業の内容や、通う日数・時間、事業所の売り上げによって、実際の金額は大きくちがいます。厚生労働省の資料(令和5年)では、平均工賃が月3,000円程度を上回ることが、事業所の指定の条件とされています。
事業所は、平均工賃の目標を決めて、実績とともに都道府県に報告し、公表することになっています。気になる事業所の工賃は、事業所や都道府県に聞いてみましょう。
令和6年度のB型の平均工賃:月24,141円
令和5年度:月22,649円
事業所によって大きくちがう
B型事業所は全国に多くあります。名前が同じでも、作業や雰囲気は事業所ごとにちがうので、できれば2〜3か所を見学して、体験してから決めると安心です。
「福祉のひろば」では、お住まいの地域のB型事業所を探せます。見学のときに見ることは、チェックリストにもまとめています。
工賃の金額だけで選ばないことも大切です。体調に波がある人は、休みたい日に無理なく休める事業所か、作業の量を調整してもらえるかも、見学で聞いておきましょう。
通いはじめたあとでも、合わないと感じたら、相談支援事業所に相談して、ほかの事業所に変えることを考えられます。ひとりでがまんせず、早めに相談しましょう。
作業の内容(手作業・軽作業・農作業・お菓子づくり・清掃など)が合うか
平均工賃と、工賃の払い方(月ごと・時間ごとなど)
通う日数・時間を、体調に合わせて変えられるか
通いやすさ(送迎があるか、駅から近いか)
スタッフの雰囲気と、困ったときの相談のしやすさ
体験利用ができるか
この記事は、次の公式の情報をもとに書いています。制度は変わることがあるので、くわしくはお住まいの市区町村や、もとのページでお確かめください。