就労B型の面談記録・支援記録の書き方と残すこと

就労継続支援B型は、障害のある人が、事業所で作業をしながら働く力を高めていく福祉サービスです。ここでいう「記録」は、利用者のようすと、事業所が行った支援を、あとから見返せるように書き残したものです。

厚生労働省の研究事業で作られた「自己点検チェックのための就労継続支援B型事業ガイドライン案」（平成31年・2019年）には、従業者はその日行った支援を記録し、その記録をもとに、支援が目標や計画に沿っているかを確かめて、改善につなげる、という考え方が書かれています。

つまり記録は、書類をそろえるためだけのものではありません。支援をよくするための材料です。このガイドラインは「案」で、法令そのものではありません。事業所の運営の決まりは、事業所のある自治体にも確かめてください。

ガイドライン案では、支援提供記録について、従業者がその日行った「支援の手順」「内容」「利用者の反応や気付き」を記録する、と書かれています。

書くことを、むずかしく考えすぎないのがコツです。次の3つを、短い言葉で残すと、あとで役に立ちます。

記録は、書く人だけのものではなく、サービス管理責任者や、ほかの職員も読むものです。ガイドライン案でも、サービス提供の日々の記録について、従業者どうしで情報を共有することが大切だとされています。だれが読んでも分かるように、短く、事実を中心に書きましょう。

ガイドライン案は、記録を正しくとることで、その日の自分のかかわりや利用者のようすをふりかえり、個別支援計画に沿って支援できているか、計画の目標に近づいているかを確かめられる、としています。

毎日の記録が、半年ごとのモニタリング（あとで説明します）の材料になります。「その日のようす」と「計画の目標」が結びつくように、目標に関係したことは、はっきり書いておくと便利です。

利用者との面談は、最初のアセスメントのときに行います。モニタリングのときにも、本人の希望を聞くことが大切です。ガイドライン案では、アセスメントのときに、面談などで利用者の希望する生活や、プログラム、将来の目標などのニーズを聞き取り、本人のニーズをはっきりさせることが大切だと書かれています。

面談記録には、たとえば次のことを残すと、個別支援計画につなげやすくなります。ここに挙げる項目は、事業所が記録を作るときの目安です。決まった書式があるわけではありません。

個別支援計画がうまく進んでいるかを確かめることを、モニタリングといいます。ガイドライン案では、概ね6か月に1回以上モニタリングを行うこと、そして、利用者の状態や生活環境、利用するサービスなどに大きな変化があったときは、そのつど行うことが必要だと書かれています。

モニタリングは、目標を達成したかどうかだけを見るものではありません。提供した支援を客観的に評価して、個別支援計画を見直す必要があるかどうかを判断するためのものだとされています。見直しが必要になったら、利用者の希望や目標、支援内容を確かめて、計画を変更するかどうかを決めます。

記録には、目安として、評価した日、本人の希望、目標への進み具合、支援の効果、見直しが必要かどうか、を書き残しておきましょう。

モニタリングでは、本人が一般就労や、就労移行支援、就労継続支援A型などへ移りたいと思っているかも聞き、希望があれば、実現に向けた取り組みを本人と確かめます。この確認も、記録に残しておくと、次の計画につなげやすくなります。

また、本人が事業所の利用をやめたいと言い出したときは、本人や家族、成年後見人などと十分に話し合い、サービス等利用計画を作っている相談支援事業者や関係機関に引き継ぐことが必要だと書かれています。話し合った内容も、記録に残します。

B型を使う人には、相談支援事業所が作る「サービス等利用計画」があります。ガイドライン案では、事業所の個別支援計画は、サービス管理責任者が、サービス等利用計画の総合的な援助方針をふまえて作る、と説明されています。2つの計画が連動することが大切です。

また、相談支援事業所がサービス等利用計画のモニタリングをするときには、B型事業所での生活のようすや、課題への達成度、気づいた点を伝えることが大切だとされています。そのときに、日々の記録が役に立ちます。

個別支援計画には、総合的な支援目標を決め、その達成の時期や支援の方法を、具体的に書くことが求められています（ガイドライン案）。記録に書く内容が、この目標とつながっていると、あとで計画を見直すときに使いやすくなります。

計画の目標や書き方は、利用者自身が理解できるように、表現や表記に配慮することも大切だとされています。面談や記録でも、本人が分かる言葉を使うよう心がけましょう。

記録は、本人や家族が読むこともあります。事実と、書いた人の感想は分けて書きましょう。「〜のようだった」と思ったことは、そのとおりに書いてかまいませんが、決めつける書き方は避けます。

身体拘束など、特に記録が求められる場面もあります。ガイドライン案には、身体拘束を行った場合は、その様態や時間、そのときの心身の状況、緊急やむを得ない理由などの記録が必要で、必要な記録がないと運営基準違反になる、と書かれています。

職員どうしで記録を共有することも大切です。ガイドライン案では、支援を始める前に打ち合わせをして、その日の支援の内容や役割分担を確かめ、支援が終わったあとにも打ち合わせをして、利用者のようすや気になったことを共有することが望ましい、とされています。記録は、その共有の材料にもなります。

記録の書式は、事業所で使いやすいものにそろえるのが基本です。サイトの支援記録のテンプレートや個別支援計画・モニタリングの書式も、ひな形として使えます。