親が高齢になったら・親なきあと

この時期にやること

• 親が元気なうちに、本人の暮らしの希望と、これからの住まいを話し合う
• サポートブックに、本人のこと・支援者・使っている制度をまとめておく
• 相談支援専門員など、家族以外の支援者とのつながりをつくる
• お金の管理や契約を、だれがどう支えるか（成年後見制度・日常生活自立支援事業など）を調べる
• きょうだいや親族と、役割分担について話し合う
• 財産の残し方（遺言など）は、弁護士・司法書士などの専門家に相談する

使える制度・サービス

• 成年後見制度（法定後見）

  家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人を選び、本人の契約や財産管理を支えます。

• 任意後見制度

  本人に判断する力があるうちに、将来支えてもらう人と内容を契約で決めておきます。

• 日常生活自立支援事業

  社会福祉協議会が、福祉サービスの利用手続きや日々のお金の管理を手伝います。本人との契約で利用します。

• 計画相談支援

  相談支援専門員が、サービス等利用計画をつくり、定期的に見直します。

  根拠となる法律：障害者総合支援法

• 地域生活支援拠点

  緊急時の受け入れや相談など、地域で暮らし続けるための体制です。整備の状況は市町村によって違います。

  根拠となる法律：障害者総合支援法

• 障害者扶養共済制度

  保護者が加入し、保護者が亡くなったときなどに障害のある方へ年金が支給される制度です。自治体が窓口です。

障害福祉サービスを使うには、市町村での申請が必要です。流れははじめての障害福祉サービスをご覧ください。

相談先

• 相談支援事業所・基幹相談支援センター
• 市町村の社会福祉協議会
• 成年後見の相談窓口（中核機関・成年後見支援センターなど）
• 家庭裁判所
• 弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職
• 家族会・親の会

よくある悩み

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