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放課後等デイサービス(通称「放デイ」)は、障がいのある子どもが、学校が終わったあとや夏休みなどの休みの日に通う場所です。児童福祉法という法律で決まっているサービスです。
法律では、学校(幼稚園と大学をのぞく)に通っている障がいのある子どもが、授業のあとや休みの日に通い、「生活する力を高めるために必要な支援」や「社会との交流を進める支援」を受けるもの、と書かれています。
こども家庭庁の「放課後等デイサービスガイドライン(令和6年7月)」では、対象は小学生の年代から高校生の年代までの、幅広い子どもだとされています。ただ預かる場所ではなく、遊びや体験を通して、子どもが自分らしく過ごせる居場所をつくることも大切にされています。
学校教育法の第1条に決められた学校(小学校・中学校・高校・特別支援学校など)に通っている、支援が必要な子どもが対象です。
専修学校や各種学校に通っている子どもは、「授業のあとや休みの日の支援が必要だ」と市区町村長が認めた場合に、使うことができます。
実際に使えるかどうかは、お住まいの市区町村が、子どもの状況を見て決めます。まずは市区町村の窓口か、相談支援事業所に聞いてみましょう。
ガイドラインでは、支援は大きく4つに分けられています。
子どもの様子は一人ひとり違います。そのため、事業所は「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」という5つの見方で子どもの様子を見て、その子に合った支援を考えることになっています。
活動の内容(運動・学習・創作・外出など)は事業所ごとに違います。ガイドラインでは、活動プログラムを決まりきったものにしてしまうと、子どもの経験がせまくなってしまうと書かれています。
本人支援:生活の力・人とのかかわり・運動などを伸ばす
家族支援:家族の相談にのる、情報を伝える
移行支援:放課後児童クラブなど、次の場所へ移るときのつなぎ
地域支援:学校や地域の人たちとのつながりづくり
学校に通う障がいのある子どもへの支援には、放課後等デイサービスのほかにもあります。ガイドラインには、次のように書かれています。
障害児支援利用計画案は、こうした支援の中から、必要なものを選んだり組み合わせたりしてつくります。子どもや保護者の同意のもとで決めるものです。どれを使うかは、相談支援専門員と一緒に考えられます。
居宅訪問型児童発達支援:重い障がいなどで外出がとても難しい子どものところに、自宅へ来て支援する
保育所等訪問支援:学校などに通っている子どもに対して、通っている場所で支援する
居宅介護(ホームヘルプ):自宅で、入浴・排泄・食事の介護などを行う
短期入所(ショートステイ):自宅で介護する人が病気のときなどに、短い間、施設で介護を受ける
ガイドラインには、相談支援専門員が計画案をつくるところからの流れが書かれています。その前に、市区町村の窓口などで相談するのが一般的です。細かいやり方は市区町村で違うので、最初に窓口で確かめてください。
1. 市区町村の窓口か相談支援事業所に「放課後等デイサービスを使いたい」と相談する
2. 相談支援事業所の相談支援専門員が、子どもと家族から話を聞いて「障害児支援利用計画案」をつくる
3. 市区町村が、その計画案をもとに、使えるかどうか(支給決定)を決める
4. 相談支援専門員が、希望をふまえて事業所を調整し、関係する人が集まる「担当者会議」を開く
5. 事業所を決めて、利用の申し込みをする。事業所は、運営規程や支援の内容、利用者負担などを、文書を用意して対面で説明する
6. 事業所の「児童発達支援管理責任者」が、子どもに合わせた計画をつくり、保護者に説明する
障害児の通所サービスの利用者負担は、世帯の所得によって、ひと月に払う額の上限が決まっています。厚生労働省とこども家庭庁の「利用者負担認定の手引き」(令和8年6月版)には、次のように書かれています。
負担の上限額は、世帯の所得の区分で決まります。上限額は「受給者証」に書かれます。
小学校に入る前の子どもの発達支援は無償化されていますが、無償化の対象として手引きに挙がっているのは、児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・障害児入所施設です。放課後等デイサービスは、その中に書かれていません。
上限額とは別に、おやつ代や活動のための費用などがかかるかどうかは、事業所によって違います。申し込む前に、何にいくらかかるのかを聞いておくと安心です。
生活保護の世帯:0円
市町村民税が非課税の世帯(低所得):0円
市町村民税が課税されている世帯で、所得割が28万円未満(一般1。手引きでは、障害児が自宅で生活している場合の区分):4,600円
それ以外(一般2):37,200円
事業所は、場所や時間、活動の中身、職員の様子がそれぞれ違います。できれば見学や体験をして、子どもに合うかを見てください。
ガイドラインには、送迎の都合で発達支援の時間が短くなることがないように、時間割を決めること、と書かれています。送迎があるか、何時まで過ごせるかも、確かめたい点です。
事業所は、自己評価や保護者へのアンケートの結果をまとめて公表することが求められています。見学のときに「結果を見せてもらえますか?」と聞いてみるのも一つの方法です。
お近くの事業所は、福祉のひろばの放課後デイ・放デイの検索から探せます。見学で聞くことは、見学チェックリストにまとめてあります。印刷して使えます。
送迎はあるか。何時まで過ごせるか
長い休み(夏休みなど)の過ごし方
活動の中身が、子どもの好きなこと・苦手なことに合っているか
子どもへの声かけや、職員の様子
困ったときの連絡のしかた・苦情の窓口
個別の計画について、保護者にどのように説明してくれるか
この記事は、次の公式の情報をもとに書いています。制度は変わることがあるので、くわしくはお住まいの市区町村や、もとのページでお確かめください。