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ご本人・ご家族向け /
就労移行支援(しゅうろういこうしえん)は、一般の会社などで働きたい人が、仕事に必要な訓練や、職場探しの手伝いを受けられる障害福祉サービスです。「就労」は仕事をすること、「移行」は次の段階へ進むことです。
厚生労働省の資料では、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人に対して、次の4つの支援を行うと書かれています。
仕事に必要な知識や力を高めるための訓練(作業や職場体験など)
求職活動(仕事探し)に関する支援
その人の力に合った職場を見つけること
就職したあとに、職場で続けられるようにする相談など
対象は、一般の企業などへの就職を希望している人で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人です。
年齢については、厚生労働省の資料に、平成30年(2018年)4月から、65歳以上の人も条件を満たせば使えるようになったと書かれています。また、65歳になる前の5年間に障害福祉サービスの支給決定を受けていて、65歳になる前の日に就労移行支援の支給決定を受けていた人は、そのまま使い続けられるとされています。
自分が対象になるかどうかは、人によって変わります。まずは、住んでいる市区町村の障害福祉の窓口か、相談支援事業所に聞いてみましょう。
就労移行支援には、使える期間の目安があります。これを標準利用期間といい、2年(24か月)です。
厚生労働省の資料では、市町村審査会(しちょうそんしんさかい)の個別の審査を経て、必要だと認められた場合に限り、最大1年間の更新ができると書かれています。延ばせるのは、必要性が認められたときだけです。
A型・B型は、使える期間に制限がありません。そこが就労移行支援との大きなちがいです。就労移行支援は、標準利用期間が決まっているサービスです。
市区町村によって細かいところは変わりますが、ふつうは次のような流れで進みます。くわしい全体の流れは、はじめての障害福祉サービス(使い始めるまでの流れ)も読んでください。
市区町村の障害福祉の窓口や、相談支援事業所に相談する
使いたいサービスを決める(就労移行支援のガイドで内容を確かめる)
事業所を探して、見学や体験をする(就労移行支援の事業所を探す)
市区町村に申請して、支給決定(サービスを使ってよいという決定)を受ける
事業所と契約して、個別支援計画(その人に合わせた支援の計画)をつくり、通い始める
就労系のサービスには、ここ数年で新しい決まりが入りました。
1つめは、令和7年(2025年)10月1日に始まった「就労選択支援」です。厚生労働省のページでは、就労アセスメント(働く力や希望を確かめること)の方法を使って、本人の希望・就労能力・適性などに合った働き先や働き方を選ぶ手伝いをするサービスと説明されています。就労移行支援は、就労系サービスの5種類(就労選択支援・就労移行支援・A型・B型・就労定着支援)のうちの1つです。くわしくは就労選択支援のガイドを見てください。
2つめは、令和6年(2024年)4月1日から、すでに会社で働いている人も、就労系障害福祉サービスを一時的に使えるようになったことです。厚生労働省の資料には、次のような場合があると書かれています。
働き始めに、週10時間以上20時間未満から少しずつ時間をのばしたいとき(利用期間は原則3か月から6か月以内。のばす場合は合計1年まで)
休職から復職するとき(利用期間は、会社が決めた休職期間の終わりまで。上限2年。会社と主治医が、支援を受けて復職することが適当と判断している場合)
就労移行支援を使ったあと、週10時間未満の目安で就職して、引き続き訓練を受けながら働くとき(標準利用期間2年で、最大3年)
就労移行支援の事業所は、事業所ごとに訓練の中身や得意な仕事がちがいます。通うのは毎日のことなので、見学や体験をして、自分に合うかを確かめましょう。見学のときに見るところは、就労移行支援の見学チェックリストにまとめています。
もうひとつ大切なのは、本人が「ここなら通えそう」と感じるかどうかです。事業所の人が、本人の話をよく聞いてくれるか、質問にていねいに答えてくれるかも、見学で感じ取ってみてください。ご家族が同行するときは、本人の気持ちを先に聞いてあげましょう。
訓練の中身が、めざす仕事に合っているか(パソコン・事務・軽作業・ビジネスマナーなど)
職場実習や、会社見学の機会があるか
就職した人の数や、どんな会社に就職しているか(事業所に直接たずねる)
就職したあとの相談の体制があるか
通いやすさ、通う日数や時間を、体調に合わせられるか
利用者の話を聞いてくれるか、見学のときの雰囲気
どのサービスが合うか分からないときは、ひとりで決めなくて大丈夫です。市区町村の障害福祉の窓口、相談支援事業所、ハローワークなどに相談できます。働くまでの道すじ全体は、働くまでの道すじで説明しています。
厚生労働省の資料では、A型は「通常の事業所に雇用されることが困難で、雇用契約に基づく就労が可能な人」、B型は「通常の事業所に雇用されることが困難で、雇用契約に基づく就労が困難な人」が対象と説明されています。つまり、就労移行支援は「通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人」、A型・B型は「それが難しい人」という分け方です。ただし、実際にどれが合うかは、本人の希望や体調、相談の中で決めていきます。決めつけず、まず窓口に聞いてみましょう。
A型・B型との違いを知りたいときは、就労継続支援B型のガイドも参考になります。目的が「期間を決めて、一般の会社への就職をめざす」ならば就労移行支援、「働き続けながら力をつける」ならA型・B型、というように考える人もいます。
この記事は、次の公式の情報をもとに書いています。制度は変わることがあるので、くわしくはお住まいの市区町村や、もとのページでお確かめください。