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ご本人・ご家族向け /
厚生労働省の資料「計画相談支援のしくみ」には、障害者総合支援法にもとづくサービスを使うときは、相談支援事業者がつくる「サービス等利用計画」が必要だと書かれています。この計画をつくる事業者のことを、ここでは「相談支援事業所」とよびます。
子どもが、児童福祉法にもとづく障害児支援(通所のサービスなど)を使うときの計画は、「障害児支援利用計画」といいます。
市区町村の窓口は、サービスを使えるかどうかを決める(支給決定をする)ところです。相談支援事業所は、その前後で、計画づくりなどに関わるところ、とおぼえるとわかりやすいです。
大人のサービスの計画をつくるのは「指定特定相談支援事業者」、子どもの通所サービスの計画をつくるのは「指定障害児相談支援事業者」とよばれます。名前が長くて難しく見えますが、どちらも、計画づくりを手伝う事業所のことです。
大人(障害者)の計画:サービス等利用計画
子ども(障害児)の計画:障害児支援利用計画
計画をつくる人:相談支援専門員
計画をつくる人を、「相談支援専門員」といいます。同じ資料には、この仕事には高い力が求められるため、一定の実務経験にくわえて、都道府県が行う研修を終えることが決まっている、と書かれています。
わからない言葉が出たときは、聞き返して大丈夫です。
相談支援専門員は、計画をつくるときに、ご本人や家族の話を聞きます。そのため、どんなことに困っているか、どんな暮らしをしたいかを、自分の言葉で話してみるのがおすすめです。うまく話せなくても、少しずつで大丈夫です。
同じ資料に示されている、おおまかな流れを紹介します。まず、利用する人(子どもの場合は保護者)が、市区町村にサービスの支給を申請します。すると、市区町村から、サービス等利用計画案を出すよう求められます。
計画案は、相談支援事業所がつくります。市区町村は、出された計画案を見て、支給を決めます。厚生労働省の資料では、この計画の対象は、平成27年4月から、サービスを使うすべての人になった、とされています。
資料には、計画の対象についての、むかしの決まりも書かれています。平成26年度までは、市区町村が必要と認めたときだけ計画案を求めていました。平成27年度からは、サービスを使うすべての人について求めることになりました。ですから、古い情報を読むときは、いつの決まりかに気をつけてください。
手続きの細かい点は、地域によって違うことがあります。くわしくは、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口で確かめてください。サービス全体の流れは、はじめての障害福祉サービスの流れにもまとめています。
子どもの場合、通所のサービスの計画(障害児支援利用計画)と、居宅介護などの計画を、同じ事業者が一体的につくる、と資料に書かれています。
1. 利用する人が、市区町村に支給を申請する
2. 市区町村から、サービス等利用計画案を出すよう求められる
3. 相談支援事業所が、計画案をつくる(セルフプランの場合は、自分たちでつくる)
4. 市区町村が、計画案を見て支給を決める
資料の図では、支給が決まったあとに、サービスを出す事業所などが集まる「サービス担当者会議」を開き、サービス等利用計画をつくる流れが示されています。
サービスを使い始めたあとも、一定の期間ごとに、計画の見直しがあります。これを「モニタリング」といいます。見直しをする期間は、人によって違います。市区町村に確かめてください。
つまり、計画は『つくって終わり』のものではありません。暮らしに合っているかを、見直しながら使うものです。
資料の図では、計画をつくる流れが「支給決定のときの計画」と「支給決定のあとの計画」に分けて示されています。相談支援事業所は、支給が決まる前後の両方で、計画に関わる、と読めます。
支給が決まる
サービス担当者会議が開かれ、計画がつくられる
サービスを使い始める
一定の期間ごとに、モニタリング(計画の見直し)がある
厚生労働省の資料には、事業所がつくる計画案のかわりに、指定特定相談支援事業者以外の人がつくる計画案(セルフプラン)を出してもよい、と書かれています。事業所以外の人が、自分でつくる方法です。
平成26年2月27日付の国の事務連絡(資料「市区町村の役割」で紹介されています)では、セルフプランを希望する場合は、本人の自由な意思が前提とされています。また、体制を整える努力をしないまま、市区町村が安易にセルフプランにさそうことは、厳に慎むべきとされています。
同じ資料では、身近な地域に事業所がなくてセルフプランになる場合は、モニタリングの代わりに、市区町村が本人の状況を定期的に知っておくことも求められています。
この事務連絡は少し前のものです。今の取り扱いは、市区町村の窓口で確かめてください。
お住まいの地域の事業所は、市区町村の障害福祉の窓口に聞いてみましょう。このサイトの相談先マップでも、地図と一覧から探せます。
事業所が見つかりにくいときや、引き受けてもらえるか分からないときも、まず窓口に状況を伝えて相談してみてください。平成26年の国の資料では、各事業所の忙しさを見て、仕事が特定の事業所に集中しないよう、市区町村が配慮する例も示されています(少し前の資料です)。
費用の負担については、今回読んだ公式の資料では確かめられませんでした。窓口か事業所で確認してください。
連絡しやすい場所か、連絡の方法が自分に合うか
子どもの計画の場合は、障害児の計画を扱っているか
話を聞いてもらえて、わからないことを聞きやすいか
令和7年4月21日付の厚生労働省の事務連絡では、「就労選択支援」を使うときも、指定特定相談支援事業所が計画案をつくり、市区町村に出す流れが示されています。計画案を見て、市区町村が支給を決めます。
サービスの種類を知りたいときは、障害福祉サービスの種類を見てください。受給者証については、受給者証のガイドにまとめています。
この記事は、次の公式の情報をもとに書いています。制度は変わることがあるので、くわしくはお住まいの市区町村や、もとのページでお確かめください。