税金の控除・減免のきほん
お金
3行でまとめ
- 本人や家族に障害のある方がいると、所得税・住民税の「障害者控除」などで、税金が軽くなることがあります。
- 自動車の税や、相続のときの税などにも、障害のある方のための決まりがあります。
- 申告や申請が必要なものが多いので、税務署や市区町村の税の窓口で確かめましょう。
主なもの
- 所得税・住民税の障害者控除（本人や、扶養している家族が障害者手帳などを持っているとき。障害の程度が重い方は「特別障害者」）
- 障害のある方の住民税が、所得によってかからない場合
- 自動車税・軽自動車税・環境性能割の減免（本人や、本人のために家族が使う車など）
- 相続税の障害者控除
- 障害のある方のための信託に、贈与税がかからないしくみ
知っておきたいこと
- 手帳がなくても、市区町村の「障害者控除対象者認定」で、控除を受けられる場合があります（高齢で介護が必要な方など）
- 会社員は、年末調整で家族の障害を申告します
- 車の減免は、申請の期限や、使い方の条件があります
どこに相談するか
- 税務署
- 市区町村の税の窓口
- 都道府県税事務所（自動車の税）
- 税理士
相談先マップで、お住まいの地域の相談支援事業所などを探せます。
このガイドは一般的な説明です。対象・手続き・費用などは、お住まいの市区町村や、制度の改正によって違うことがあります。 くわしくは、市区町村の窓口や相談先でご確認ください。まちがいや古いところに気づいたら、このページの下から知らせてください。