施設・住まいを考える

この時期にやること

• 本人の状態と希望、家族が支えられることを、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する
• 施設や住まいの種類ごとに、入れる人・受けられる介護・費用の違いを調べる
• いくつか見学し、できれば体験入居やショートステイで雰囲気を確かめる
• 入居のときの費用・毎月の費用・退去するときの決まりを、契約の前に確かめる
• 特別養護老人ホームは、施設に直接申し込む（いくつかの施設に申し込むこともできます）
• 食費・居住費などを軽くするしくみが使えるか、市区町村の窓口で確かめる

使える制度・サービス

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

  常に介護が必要で、介護の必要の程度が重い方が暮らす施設です。入れる人の決まりは、市区町村や施設で確かめましょう。

  根拠となる法律：介護保険法

• 介護老人保健施設（老健）

  自宅に戻ることをめざして、リハビリや介護を受ける施設です。

  根拠となる法律：介護保険法

• 介護医療院

  長い療養が必要な方が、医療と介護を受けながら暮らす施設です。

  根拠となる法律：介護保険法

• 認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）

  認知症の方が少人数で、介護を受けながら共同で暮らします。原則として、その市区町村に住む方が対象です。

  根拠となる法律：介護保険法

• 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅

  介護の受け方や費用は、住まいによって大きく違います。契約の前によく確かめましょう。

• 費用を軽くするしくみ

  高額介護サービス費や、所得などが少ない方の施設の食費・居住費を軽くするしくみ（負担限度額認定）があります。多くは申請が必要です。

  根拠となる法律：介護保険法

障害福祉サービスを使うには、市町村での申請が必要です。流れははじめての障害福祉サービスをご覧ください。

相談先

• ケアマネジャー
• 地域包括支援センター
• 市区町村の介護保険の窓口
• 入院中なら、病院の相談員（医療ソーシャルワーカーなど）
• 見学に行く施設の相談員

よくある悩み

関連するページ

この時期に関係する新着情報

ご本人・ご家族向けのセミナー・助成金・行政情報などから、受付中のものを新しい順に表示しています。