3行でまとめ
- 賃金の規定、手当、人事評価、職場の活性化、健康づくりといった制度を新しく入れた事業主を助成します。
- 働く人の作業の負担を直接軽くする機器・設備（業務負担軽減機器等）の導入も対象です。
- 計画を出して労働局の認定を受け、その後の離職率（辞める人の割合）が下がることが条件です。
どんな事業所で使えるか
職員の定着に悩んでいる事業所に向いています。たとえば介護事業所で、人事評価制度や1on1ミーティング（上司と部下の定期的な面談）を新しく入れたり、職員の身体の負担を減らす機器を入れたりして、辞める人を減らしたい場合に使えます。どの機器が対象になるかは、事前に労働局へ確認してください。
主なコース・種類
- 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
- 賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度の導入、または業務負担軽減機器等の導入を助成します。
- テレワークコース（参考）
- 同じ人材確保等支援助成金の別のコースで、中小企業がテレワーク（自宅などで働くこと）を制度として入れて実施した場合に助成します。詳しくは公式ページをご覧ください。
主な条件
- 雇用管理制度等整備計画（どの制度や機器を入れるかの計画）を作り、管轄の労働局の認定を受けること。
- 認定された計画の期間内に、制度または業務負担軽減機器等を実際に導入すること。
- 計画期間が終わってから1年間の離職率を、計画を出す前の1年間より1ポイント以上下げること。
- 雇用保険の一般被保険者が9人以下の事業所は、計画を出す前1年間の離職率を上回らなければよい、とされています。
- このほか、雇用関係助成金に共通の要件も満たす必要があります。
金額の目安
雇用管理制度は、賃金規定制度・諸手当等制度・人事評価制度が各40万円、職場活性化制度・健康づくり制度が各20万円で、複数入れた場合の上限は80万円です。業務負担軽減機器等は対象経費の1/2で、上限150万円です。賃金を一定以上（3%以上など）上げる要件を満たすと金額が上がります（例：40万円が50万円、上限80万円が100万円）。細かい条件は公式ページの支給要領で確認してください。
申請の流れ
- 公式ページのパンフレットと支給要領で、入れたい制度や機器が対象になるか確認します。
- 雇用管理制度等整備計画を作り、管轄の労働局に出して認定を受けます。
- 認定された計画の期間内に、制度や機器を導入します。
- 計画期間が終わったあと1年間の離職率を確かめ、目標を達成していれば支給申請をします。
- 審査のあと、助成金が支払われます。
つまずきやすい点・注意
- 制度や機器は、計画の認定を受けてから、計画の期間内に導入する必要があります。
- 助成金が出るのは、離職率の目標を達成した後です。結果が出るまで1年以上かかります。
- 職場活性化制度は、メンター制度・従業員調査（エンゲージメントサーベイ）・1on1ミーティングのどれを入れても、何個入れても一律の金額です。
- 書類に不備がないよう、公式ページのチェックリストを使ってください。労働局から追加の書類を求められることもあります。
- 支給要領は年度ごとに改正されます（最新は令和8年4月8日版）。古い資料と内容が違うことがあります。
問い合わせ先・公式のページ
都道府県労働局・ハローワーク（支給申請窓口）
この説明は 2026年11月 の時点の公式のページをもとにしています。金額・条件・期限は年度ごとに変わります。申請の前に、必ず公式のページと問い合わせ先で最新の内容を確かめてください。 助成金の申請の代行をうたう勧誘には注意してください（社会保険労務士以外が報酬を得て申請書を作ることはできません）。
