3行でまとめ
- 職員が育児・介護などと仕事を両立できるように取り組んだ事業主への助成金です。
- 育児休業、介護、休業中の仕事の代わり、柔軟な働き方、不妊治療などのコースがあります。
- 面談やプランづくりなど、決められた取組をしたあとに支給申請をします。
どんな事業所で使えるか
育児や介護をしながら働く職員がいる事業所が使えます。たとえば、介護施設で職員が育児休業を取るときに、ほかの職員がその仕事を代わりに受け持って手当を出したり、代わりの人を新しく雇ったりする場合に使えます。
主なコース・種類
- 出生時両立支援コース
- 子どもが生まれたときの育児休業を取りやすい職場づくりに取り組み、職員が休業を取った場合などに助成されます。
- 介護離職防止支援コース
- 「仕事と介護の両立支援プラン」を作り、職員が介護休業や介護のための両立支援制度を使った場合などに助成されます。
- 育児休業等支援コース
- 「育休復帰支援プラン」を作り、職員の育児休業の取得や職場への復帰を支援した場合に助成されます。
- 育休中等業務代替支援コース
- 育児休業や育児のための短時間勤務をする職員の仕事を、ほかの職員が代わりに受け持って手当を出したり、代わりの人を新しく雇ったりした場合に助成されます。
- 柔軟な働き方選択制度等支援コース
- 育児をする職員のための柔軟な働き方の制度を整え、面談やプランづくりをして、職員が制度を使った場合に助成されます。
- 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
- 不妊治療、月経、更年期など、女性の健康課題と仕事の両立を支える取組をした場合に助成されます。
主な条件
- コースごとに決められた取組（面談、プランの作成、制度の整備や周知など）を行い、職員が実際に休業や制度を利用していること。
- 面談シートやプランなど、取組を確認できる書類を用意できること。
- 雇用関係助成金に共通の要件（共通要領）も満たしていること。申請時は共通の様式（支給要件確認申立書など）も提出します。
金額の目安
コース・規模により異なります。最新の金額は公式ページのパンフレット（支給申請の手引き）で確認してください。
申請の流れ
- 使うコースを決め、パンフレットや支給要領で要件を確認する。
- 職員と面談し、育休復帰支援プランや両立支援プランなど、コースに必要なプランを作る。
- 職員が育児休業・介護休業などを取る、制度を使うなど、決められた取組を行う。
- 決められた期間内に支給申請をする（電子申請もできます）。
- 労働局の審査のあと、支給が決まれば助成金が振り込まれる。
つまずきやすい点・注意
- 支給要領や申請様式は年度の途中でも改正されることがあります。取組を行った時期に合った様式を使ってください。
- 公式の参考様式やマニュアルを使って作ったプランでも、必要な事項が書かれていなければ要件を満たさないことがあります。
- 虚偽の書類を作ったり添付したりすると不支給になり、故意の場合は不正受給になります。
- 複数の助成金を同時に使うときは、併せて受けられない場合（併給調整）があります。申請前に管轄の労働局に確認してください。
問い合わせ先・公式のページ
都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）
この説明は 2026年11月 の時点の公式のページをもとにしています。金額・条件・期限は年度ごとに変わります。申請の前に、必ず公式のページと問い合わせ先で最新の内容を確かめてください。 助成金の申請の代行をうたう勧誘には注意してください（社会保険労務士以外が報酬を得て申請書を作ることはできません）。
