障がい福祉 用語辞典：「し」

障害者作業施設設置等助成金しょうがいしゃさぎょうしせつせっちとうじょせいきん

障害のある人が働きやすいように、作業する場所や設備を整えたり改造したりする会社に、その費用の一部を助成するものです。

障害者差別解消支援地域協議会しょうがいしゃさべつかいしょうしえんちいききょうぎかい

地域の行政機関や関係団体が集まり、障害を理由とする差別の相談や解決の取り組みを話し合う場です。自治体などに置かれます。

障害者差別解消条例しょうがいしゃさべつかいしょうじょうれい別の言い方：障害者差別禁止条例

障害を理由とする差別をなくすため、都道府県や市町村が定める条例です。相談の窓口や、もめごとを解決する仕組みなどを決めています。

障害者差別解消法しょうがいしゃさべつかいしょうほう別の言い方：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

障害を理由とする差別をなくすための法律です。不当な差別的取扱いを禁止し、行政機関や事業者に合理的配慮を求めています。

障害者差別禁止指針しょうがいしゃさべつきんししん

募集・採用や賃金、配置、昇進などで障害を理由に不当な差別をしてはならないことを、具体的に示した厚生労働省の指針です。

障害者支援施設しょうがいしゃしえんしせつ

夜間の施設入所支援と、昼間の生活介護などをあわせて行う、障害のある人が入所して暮らす施設です。

障害者歯科しょうがいしゃしか

ふつうの歯科医院では治療が難しい障害のある人に、特別な配慮や設備で歯の治療や口のケアを行う歯科のことです。

障害者週間しょうがいしゃしゅうかん

障害のある人への理解を深め、社会参加への意欲を高めるために、障害者基本法で定められた毎年12月の一週間です。国や自治体が啓発の行事を行います。

障害者就業・生活支援センターしょうがいしゃしゅうぎょうせいかつしえんせんたー別の言い方：なかぽつ、就ポツ

障害のある人の仕事のことと生活のことを一体で支える相談機関です。働き始める前から、働き続けるための支援まで行います。

障害者就職面接会しょうがいしゃしゅうしょくめんせつかい

ハローワークなどが開き、障害のある人を雇いたい会社と仕事を探す人が一度に集まって面接を受けられる催しです。

障害者就労施設しょうがいしゃしゅうろうしせつ

就労継続支援や就労移行支援、生活介護の事業所など、障害のある人が働いたり生産活動をしたりする施設をまとめた呼び方です。

障害者乗馬しょうがいしゃじょうば別の言い方：ホースセラピー、療育乗馬

障害のある人が馬に乗ることで、姿勢やバランスの力を育てたり、楽しさや自信を得たりする活動です。リハビリやスポーツとして行われています。

障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法しょうがいしゃじょうほうあくせしびりてぃこみゅにけーしょんしさくすいしんほう

障害のある人が、ほかの人と同じように情報を手に入れたり、意思を伝えたりできるようにするための法律です。

障害者職業カウンセラーしょうがいしゃしょくぎょうかうんせらー

障害者職業センターで、職業評価や職業リハビリテーション計画の作成、職業相談などを行う専門職です。

障害者職業生活相談員しょうがいしゃしょくぎょうせいかつそうだんいん

障害のある人を一定数以上雇う会社に置く相談員です。仕事や職場の人間関係、生活のことなどの相談にのります。

障害者職業総合センターしょうがいしゃしょくぎょうそうごうせんたー

職業リハビリテーションの研究や、支援方法の開発、専門職の研修などを行う国の中心的な機関です。千葉県にあります。

障害者職業能力開発校しょうがいしゃしょくぎょうのうりょくかいはつこう

障害のある人が、仕事に必要な知識や技能を身につけるための公共の職業訓練校です。

障害者自立支援法しょうがいしゃじりつしえんほう別の言い方：自立支援法

身体・知的・精神の障害の福祉サービスを一つの仕組みにまとめた法律です。のちに改められて、障害者総合支援法になりました。

障害者自立支援法違憲訴訟しょうがいしゃじりつしえんほういけんそしょう

障害者自立支援法の利用料の負担は、障害のある人の生きる権利をおかすとして、障害のある人たちが国を訴えた裁判です。国と基本合意を結んで終わりました。

障害者自立生活運動しょうがいしゃじりつせいかつうんどう別の言い方：自立生活運動、IL運動

1970年ごろアメリカで始まった、障害のある人が施設や親元ではなく、自分で決めて地域で暮らす権利を求める運動です。日本にも広がり、自立生活センターが生まれました。

障がい者スポーツ指導員しょうがいしゃすぽーつしどういん別の言い方：パラスポーツ指導員

障害のある人がスポーツを安全に楽しめるよう、障害の特性に合わせて指導する人の資格です。日本パラスポーツ協会が認定しています。

障害者スポーツセンターしょうがいしゃすぽーつせんたー

障害のある人が安心してスポーツや運動をできるように設備や指導員を整えた施設です。

障害者政策委員会しょうがいしゃせいさくいいんかい

障害者基本計画について意見を述べたり、その進み具合を見守ったりする国の会議です。障害のある当事者も委員として参加しています。

障がい者制度改革推進会議しょうがいしゃせいどかいかくすいしんかいぎ

障害者権利条約を結ぶために国内の制度を見直そうと、国が設けた会議です。委員の多くを障害のある本人や家族が占めました。

障害者総合支援法しょうがいしゃそうごうしえんほう別の言い方：総合支援法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

障害のある人が地域で自分らしく暮らせるように、福祉サービスや相談支援、医療費の助成などを定めた法律です。

障害者総合支援法の対象疾病しょうがいしゃそうごうしえんほうのたいしょうしっぺい別の言い方：難病等の対象疾病

障害者手帳がなくても、障害福祉サービスなどを使える難病などの病気のことです。対象となる病気は見直しで増えることがあります。

障害者相談員しょうがいしゃそうだんいん

市町村などから委託を受け、障害のある人や家族の身近な相談にのる人です。身体障害者相談員と知的障害者相談員があり、当事者や家族が務めることが多いです。

障害者相談支援事業しょうがいしゃそうだんしえんじぎょう別の言い方：委託相談支援事業

障害のある人や家族の一般的な相談に応じる、市町村の地域生活支援事業です。市町村が相談支援事業所に委託して行うことが多いです。

障害者手帳しょうがいしゃてちょう

障害があることを証明する手帳です。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の三種類があり、さまざまな支援や割引を受けるときに使います。

障害者手帳の返還しょうがいしゃてちょうのへんかん

障害の状態がよくなって手帳の対象でなくなったときや、本人が亡くなったときに、手帳を自治体に返すことです。

障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度しょうがいしゃとうのしょうがくよきんのりしょとくとうのひかぜいせいど別の言い方：障害者等のマル優

障害者手帳を持つ人や障害年金を受けている人などが、決められた額までの預金の利子に税がかからないようにできる制度です。

障害者特例（老齢厚生年金）しょうがいしゃとくれい

障害の状態にある人が、特別支給の老齢厚生年金を受けるとき、請求すると定額の部分も合わせて受け取れる特例です。

障害者トライアル雇用しょうがいしゃとらいあるこよう別の言い方：トライアル雇用

障害のある人を一定の期間ためしに雇い、本人と会社がおたがいに合うかを確かめる制度です。会社には助成金が出ます。

障害者に関する世界行動計画しょうがいしゃにかんするせかいこうどうけいかく

国際障害者年をうけて、1982年に国連総会で採択された計画です。予防、リハビリテーション、機会の均等化を柱にしています。

障害者の機会均等化に関する標準規則しょうがいしゃのきかいきんとうかにかんするひょうじゅんきそく

1993年に国連総会で採択された、障害のある人がほかの人と同じ機会を得られるよう各国がとるべき取り組みを示した決まりです。

障害者の権利宣言しょうがいしゃのけんりせんげん

1975年に国連総会で採択された宣言です。障害のある人が、人としての尊厳を尊重され、ほかの人と同じ基本的権利を持つことを示しました。

障害者の生涯学習しょうがいしゃのしょうがいがくしゅう

障害のある人が学校を卒業したあとも、一生を通じて学び、文化やスポーツを楽しめるようにする取り組みです。文部科学省も進めています。

障害者のための国際シンボルマークしょうがいしゃのためのこくさいしんぼるまーく別の言い方：車いすマーク

障害のある人が使いやすい建物や施設であることを示す、世界共通のマークです。車いすの絵がかかれていますが、車いすの人だけのマークではありません。

障害者の定義しょうがいしゃのていぎ

障害者基本法では、心や体の障害と社会的障壁のために、日常生活や社会生活に長く大きな制限を受ける人を障害者としています。

障害者白書しょうがいしゃはくしょ

国が毎年、障害のある人のためにどんな施策を行ったかをまとめて国会に出す報告書です。

障害者ピアサポート研修しょうがいしゃぴあさぽーとけんしゅう

ピアサポーターとして働く人や、ともに働く職員が、ピアサポートの考え方や役割を学ぶための研修です。基礎研修・専門研修などがあります。

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待しょうがいしゃふくししせつじゅうじしゃとうによるしょうがいしゃぎゃくたい別の言い方：施設従事者等による虐待

障害福祉の施設や事業所の職員が、利用者に対して行う虐待のことです。市町村や都道府県が調べて、事業所への指導などを行います。

障害者福祉施設設置等助成金しょうがいしゃふくししせつせっちとうじょせいきん

障害のある人が使いやすいように、休憩室や更衣室、食堂などの福祉施設を整える会社に、その費用の一部を助成するものです。

障害者プランしょうがいしゃぷらん

1995年に国が定めた障害のある人の施策の計画で、「ノーマライゼーション7か年戦略」という副題がつけられました。

障害者文化芸術推進法しょうがいしゃぶんかげいじゅつすいしんほう別の言い方：障害者による文化芸術活動の推進に関する法律

障害のある人が、絵や音楽、演劇などの文化芸術を楽しんだり、つくったりできるように進めるための法律です。

障害者雇入れ計画作成命令しょうがいしゃやといいれけいかくさくせいめいれい

障害のある人の雇用がとくに少ない会社に対して、ハローワークが雇い入れの計画を作るよう命じることです。計画どおり進まないと指導が続きます。

障害者優先調達推進法しょうがいしゃゆうせんちょうたつすいしんほう

国や自治体などが、障害者就労施設などから優先して物やサービスを買うように定めた法律です。障害のある人の仕事を増やすことが目的です。

障害受容しょうがいじゅよう

本人や家族が、障害があることを知り、気持ちの揺れを経ながら、障害とともに生きることを受けとめていく過程のことです。一直線に進むものではないとされます。

障害状態確認届しょうがいじょうたいかくにんとどけ

障害年金を受け取っている人が、決められた時期に、医師の診断書を出して今の障害の状態を知らせる書類です。結果で等級が変わることがあります。

障害手当金しょうがいてあてきん

厚生年金に入っている間に初診日がある病気やけがで、障害厚生年金の3級より軽い障害が残ったときに、一度だけ支払われるお金です。

障害程度区分しょうがいていどくぶん

障害支援区分の前に使われていた区分です。知的障害や精神障害の人の支援の必要さが低く出やすいとされ、今の障害支援区分に改められました。

障害認定基準しょうがいにんていきじゅん

障害年金の等級を決めるために、障害の種類ごとにどのような状態が何級にあたるかを示した基準です。

障害認定日しょうがいにんていび

障害年金で、障害の状態を判断する基準の日です。原則として初診日から一年六か月たった日か、それより前に症状が固定した日です。

障害年金しょうがいねんきん

病気やけがで生活や仕事に支障が出たときに受け取れる公的な年金です。障害基礎年金と障害厚生年金があり、手帳とは別に審査されます。

障害年金の等級しょうがいねんきんのとうきゅう

障害年金を受け取れるかと、その額を決める障害の程度の段階です。障害者手帳の等級とは別の基準で決まります。

障害の医学モデルしょうがいのいがくもでる別の言い方：医学モデル、個人モデル

障害を本人の病気やけがの問題ととらえ、治療やリハビリで本人が変わることを中心に考える見方です。社会モデルと比べて使われます。

障害の社会モデルしょうがいのしゃかいもでる別の言い方：社会モデル

障害は本人の心や体だけでなく、社会のしくみや環境の側にあるバリアによって生まれる、という考え方です。障害者権利条約の土台になっています。

障害福祉計画しょうがいふくしけいかく

障害福祉サービスや相談支援などを、どのくらい用意するかの見込みと確保の方法を定める計画です。国の基本指針にそって、市町村と都道府県が定期的につくります。

障害福祉サービスしょうがいふくしさーびす

障害者総合支援法にもとづいて、障がいのある人の暮らしや仕事を支えるサービスです。介護給付と訓練等給付に分かれ、市町村の支給決定を受けて使います。

障害福祉サービス事業しょうがいふくしさーびすじぎょう

障害者総合支援法に定める障害福祉サービスを行う事業のことです。社会福祉法では第二種社会福祉事業に当たります。

障害福祉サービス従事者しょうがいふくしさーびすじゅうじしゃ

障害福祉サービスの事業所や施設で働く職員のことです。障害者虐待防止法では、虐待を防ぐ責任と通報の義務があります。

障害福祉サービス受給者証しょうがいふくしさーびすじゅきゅうしゃしょう別の言い方：受給者証

支給決定を受けた人に市町村が交付する証明書です。使えるサービスの種類や量、利用者負担の上限額などが書かれています。

障害福祉サービス等経営概況調査しょうがいふくしさーびすとうけいえいがいきょうちょうさ

報酬改定の間の年に行われる、事業所の収支の様子を調べる国の調査です。経営実態調査とあわせて報酬の見直しに使われます。

障害福祉サービス等経営実態調査しょうがいふくしさーびすとうけいえいじったいちょうさ

国が報酬改定の前に、事業所の収入と支出の状態を調べる調査です。サービスごとの収支差率などがわかり、改定の資料になります。

障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査しょうがいふくしさーびすとうじゅうじしゃしょぐうじょうきょうとうちょうさ

障害福祉の事業所で働く人の給料などを国が調べる調査です。処遇改善加算の効果を確かめるために使われます。

障害福祉サービス等情報公表制度しょうがいふくしさーびすとうじょうほうこうひょうせいど

事業所のサービス内容や職員の体制などの情報を、インターネットで公表する仕組みです。利用者が事業所を選ぶときに役立ちます。

障害福祉サービス等報酬しょうがいふくしさーびすとうほうしゅう

事業所が障害福祉サービスを提供したときに受け取る費用のことです。国がサービスごとに単位を決め、見直しが定期的に行われます。

障害福祉サービス等報酬改定検討チームしょうがいふくしさーびすとうほうしゅうかいていけんとうちーむ

国が障害福祉サービスの報酬を見直すときに、有識者を交えて内容を話し合う場です。改定の方向や加算の考え方などが検討されます。

障害福祉主管課しょうがいふくししゅかんか別の言い方：障害福祉課

市町村や都道府県の役所で、障害福祉サービスの支給決定や障害者手帳の手続きなど、障害福祉の仕事を担当する部署のことです。

障害福祉ソフトしょうがいふくしそふと別の言い方：請求ソフト

障害福祉の事業所で、記録や個別支援計画の作成、給付費の請求などを行うためのコンピュータのソフトです。

障害福祉担当課しょうがいふくしたんとうか別の言い方：障害福祉課

市町村などで、障害者手帳の申請、福祉サービスの支給決定、手当の申請などを受け付ける窓口です。名前は自治体によってちがいます。

障害保健福祉関係主管課長会議しょうがいほけんふくしかんけいしゅかんかちょうかいぎ

厚生労働省が都道府県などの担当課長を集めて開く会議です。制度改正や報酬改定の内容が説明され、その資料は事業所の運営の参考にもなります。

障害保健福祉圏域しょうがいほけんふくしけんいき

いくつかの市町村をまとめて、都道府県が決める地域の単位です。一つの市町村では用意しにくいサービスや支援を、広い範囲で整えるために使います。

障害保健福祉部しょうがいほけんふくしぶ

厚生労働省の中で、障害福祉サービスや精神保健、自立支援医療などの政策を担当する部署です。

障害（補償）等給付しょうがいほしょうとうきゅうふ

仕事中や通勤中の病気やけがで障害が残ったときに、労災保険から支給される年金や一時金です。

障害をもつアメリカ人法しょうがいをもつあめりかじんほう別の言い方：ADA、米国障害者法

1990年にアメリカでできた、障害を理由とする差別を雇用や交通、公共の施設などで禁止する法律です。世界の差別禁止法に影響を与えました。

消化管ストーマしょうかかんすとーま別の言い方：人工肛門、コロストミー、イレオストミー

腸の一部をおなかの表面に出してつくる便の出口です。大腸でつくるものと小腸でつくるものがあります。

小眼球症しょうがんきゅうしょう

生まれつき眼球が小さい状態です。程度によって見え方はさまざまで、目のほかの病気を伴うこともあります。

償還払いしょうかんばらい

いったん費用の全額を本人が払い、あとで申請して、給付の分を払い戻してもらう方法です。

笑気吸入鎮静法しょうきすいにゅうちんせいほう

歯科治療などのときに、鼻から笑気（亜酸化窒素）を含む空気を吸い、気持ちを落ち着かせてリラックスした状態にする方法です。

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